LIMOが2023年5月にお届けした記事から、注目の記事をピックアップして再掲載します。
（初掲載＊2023年5月6日）
総務省統計局が公表した「家計調査報告 家計収支編 2021年（令和3年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯の月の支出は「14万4747円」となっています。
あくまでも平均値にはなりますが、老後のひとり暮らしには月15万円程度が必要だと目安として把握しておくとよいでしょう。
そこで今回は、厚生年金「月額15万円以上」を受け取っている男性がどれくらいいるのかをチェックしていきたいと思います。また、将来の年金受給額（見込額）をカンタンに確認する方法についても解説していきます。
1. 【厚生年金】2階建ての制度のしくみをおさらい
まずは簡単に日本の年金制度のしくみについて確認しておきましょう。
日本の公的年金制度の概要
出所：日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」（令和5年4月）、厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」をもとに、LIMO編集部作成
日本の公的年金制度は、20歳以上の全ての人が加入する「国民年金」と、会社員などが加入する「厚生年金」による、「2階建て」構造になっていて、「国民皆年金」といわれています。
1.1 《国民年金：1階部分》
- 加入対象：原則、日本に住む20歳から60歳未満の方
- 保険料：一律（年度ごとに見直しあり）
- 年金額：79万5000円（2023年度の年額）✕調整率（未納期間がある場合は減額調整）
国民年金のみに加入している人（自営業者などの第1号被保険者）は、毎月保険料を自分で納めます。専業主婦など第2号被保険者に扶養される配偶者（第3号被保険者）は、個人としては保険料を負担する必要はありません。
20歳から60歳になるまでの40年間（480カ月）、未納なく保険料を納めると、基本的に65歳から国民年金を満額受け取ることができます。
1.2 《厚生年金：2階部分》
- 加入対象：主に会社員、公務員など
- 保険料：報酬比例制（過去の報酬により決定）
- 年金額：加入期間や納付保険料により決定
厚生年金や共済年金に加入している人（会社員や公務員などの第2号被保険者）は、毎月の保険料を会社と折半で負担し、保険料は毎月の給料から天引きされます。
厚生年金の保険料は、収入をベースに算出されるため、収入に比例して保険料も上がります（上限あり）。
