【前期高齢者医療制度】とは？後期高齢との違いや「給付内容」をわかりやすく解説後期高齢者医療制度の保険料一覧つき

65歳になると「前期高齢者医療制度」に該当します。初めて聞く方は、「保険証が変わるの？」「保険料が発生するの？」「後期高齢とはまた違うの？」など疑問が湧くことでしょう。

この5月に年齢到達で「前期高齢者医療制度」に該当する方に向け、制度の概要や後期高齢者医療制度との違いを解説します。

現役世代の方も、シニアの医療制度について正しく理解しておきましょう。

1. 前期高齢者医療制度とは？65歳から該当

65歳～74歳の方は、前期高齢者医療制度に該当します。といっても、これは独立した医療保険制度ではありません。

高齢者の医療費が年々増加している現状を受け、前期高齢者加入率の低い健康保険組合等が「前期高齢者納付金」を納めることで、負担を平準化するというしくみになります。

そのため、個人が「65歳に到達した」からといって、新たに保険料が発生したり、保険証が変わったりするようなことはありません。

受けられる給付についても、基本的には75歳まで同じです。ただし、70歳になると「高齢受給者証」が発行されることがあります。

これにより給付に影響するので、しっかり押さえておきましょう。次章にて詳しく確認します。

各保険者において、70歳から74歳の方を対象に「高齢受給者証」が発行されます。

これは、医療機関などで診療を受けるときの自己負担割合を表すものです。

そもそも医療費の自己負担割合は、

と決まっています。しかし「原則」とあるように、実際には所得によって異なるのです。

そのため、70歳から74歳までの方に対しては「高齢受給者証」を発行することにより、自己負担割合が「2割」か「3割」かを区別しています。

所得は毎年変わるので、その都度計算しなおされ、新しい高齢受給者証が届くという流れになるでしょう。

ここまで65歳～74歳の前期高齢者医療制度、70歳～74歳の高齢受給者証を解説しました。

こちらは加入する健康保険に変更はなく、そこまで個人に影響はありません。

しかし、75歳になって該当する「後期高齢者医療制度」では大きな変化があるため、しっかり予習しておきましょう。