5. 「国民年金」の平均受給額はいくら?一覧でチェック
国民年金の平均受給額は以下の通りです。
5.1 【国民年金】受給額ごとの人数(1万円刻み)
- 1万円未満:6万5660人
- 1万円以上~2万円未満:27万4330人
- 2万円以上~3万円未満:88万1065人
- 3万円以上~4万円未満:266万1520人
- 4万円以上~5万円未満:465万5774人
- 5万円以上~6万円未満:824万6178人
- 6万円以上~7万円未満:1484万7491人
- 7万円以上~:178万3609人
<全体平均>
- 男女全体平均月額:5万6316円
- 男性平均月額:5万8798円
- 女性平均月額:5万4426円
全体平均は約5万円となっており、保険料が一律であることから個人差はあまり見られません。
しかし、金額から見ても国民年金のみで老後を送るには心もとない水準といえそうです。
厚生年金・国民年金のどちらを受給するにしても、保険料や税金を払いながら老後生活を送っていくことを考えると、やはり早めに老後資金は確保しておくことが大切ですね。
6. 早めの老後資金対策を
今回は2024年度・2025年度の後期高齢者医療制度の保険料率や保険料例について確認しました。
少子高齢化が進む日本では、今後も保険料の引上げが続く可能性があります。
年金から天引きされるお金は、後期高齢の保険料だけでなく、所得税や住民税、介護保険料(75歳未満の方は国民健康保険料も)なども年金から引かれています。
現在の年金制度は、現役世代が納めた保険料を同時期の年金受給世代に割り当てる仕組みです。
そのため、将来もらえる年金が減ってしまう可能性も考えると、自助努力は不可欠です。
安心した老後を迎えるため、老後資金計画は早めに立てておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」
- 日本年金機構「Q.年金から所得税および復興特別所得税が源泉徴収される対象となる人は、どのような人でしょうか。」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
菅原 美優