2024年4月1日、厚生労働省が後期高齢者医療制度の保険料率を公表しました。
今年度の保険料は、現役世代の負担増を抑える制度改正などによって、引き上げられることになりました。
物価上昇が止まらない昨今では、家計にとって苦しいと感じられる方も多いでしょう。
本記事では、公表された後期高齢者医療制度の保険料率についてみていきます。
また、年金収入が195万円の人の保険料目安から、都道府県別の保険料の違いについても確認していきたいと思います。
1. 後期高齢者医療制度の保険料率と全国平均【2024年度・2025年度】
2024年4月1日、今年度の後期高齢者医療制度の保険料率が決定しました。
厚生労働省の発表によると、被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で下記のとおりです。
1.1 2024年度の後期高齢者医療制度の保険料率と全国平均
- 被保険者均等割額の年額：5万389円
- 被保険者均等割額の月額：4199円
- 所得割率：10.21％
- 平均保険料額の年額：8万4988円
- 平均保険料額の月額：7082円
さらに、2025年度の保険料率も決定しています。
1.2 2025年度の後期高齢者医療制度の保険料率と全国平均
- 被保険者均等割額の年額：5万389円
- 被保険者均等割額の月額：4199円
- 所得割率：10.21％
- 平均保険料額の年額：8万6306円
- 平均保険料額の月額：7192円
上記はあくまでも全国平均であり、実際の後期高齢者医療制度の保険料は、下記の2種類の保険料で個別に計算されます。
- 均等割額：被保険者が均等に負担する保険料
- 所得割額：被保険者の前年の所得に応じて負担する保険料
次章では、年金収入195万円の人をモデルとして、全国の保険料を比較しています。
参考にしてみてください。
2. 2024年度の保険料
ここからは、年金収入195万円の人の保険料（月額）を都道府県別に確認していきましょう。
【写真全4枚中1枚目】年金収入195万円の人の2024年度の保険料例。2枚目は2025年度で比較1/4
出所：厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6･7年度の保険料率について」をもとにLIMO編集部作成
- 全国：5411円
- 北海道：6025円
- 青森県：5170円
- 岩手県：4583円
- 宮城県：5025円
- 秋田県：4808円
- 山形県：5017円
- 福島県：4937円
- 茨城県：5125円
- 栃木県：4883円
- 群馬県：5317円
- 埼玉県：4858円
- 千葉県：4775円
- 東京都：5044円
- 神奈川県：5213円
- 新潟県：4633円
- 富山県：5033円
- 石川県：5409円
- 福井県：5458円
- 山梨県：5685円
- 長野県：4845円
- 岐阜県：5167円
- 静岡県：5033円
- 愛知県：5858円
- 三重県：5212円
- 滋賀県：5119円
- 京都府：5886円
- 大阪府：6211円
- 兵庫県：5812円
- 奈良県：5667円
- 和歌山県：5808円
- 鳥取県：5608円
- 島根県：5345円
- 岡山県：5500円
- 広島県：5211円
- 山口県：6124円
- 徳島県：5792円
- 香川県：5617円
- 愛媛県：5460円
- 高知県：5833円
- 福岡県：6357円
- 佐賀県：5967円
- 長崎県：5508円
- 熊本県：6196円
- 大分県：6184円
- 宮崎県：5458円
- 鹿児島県：6275円
- 沖縄県：5913円
もっとも高いのは福岡県の6357円でした。
反対に保険料がもっとも低いのは岩手県で4583円です。
都道府県ごとにかなり差があることがお分かりいただけたかと思います。
では、2025年の保険料ではどうでしょうか。次章で同じく一覧表にしています。
3. 2025年度の保険料
- 全国：5673円
- 北海道：6325円
- 青森県：5415円
- 岩手県：4808円
- 宮城県：5216円
- 秋田県：5042円
- 山形県：5283円
- 福島県：5056円
- 茨城県：5358円
- 栃木県：4991円
- 群馬県：5567円
- 埼玉県：5067円
- 千葉県：5008円
- 東京都：5355円
- 神奈川県：5440円
- 新潟県：4850円
- 富山県：5033円
- 石川県：5573円
- 福井県：5458円
- 山梨県：6003円
- 長野県：5156円
- 岐阜県：5400円
- 静岡県：5275円
- 愛知県：6117円
- 三重県：5475円
- 滋賀県：5371円
- 京都府：6180円
- 大阪府：6495円
- 兵庫県：6134円
- 奈良県：5833円
- 和歌山県：6125円
- 鳥取県：5892円
- 島根県：5618円
- 岡山県：5758円
- 広島県：5438円
- 山口県：6408円
- 徳島県：6033円
- 香川県：5892円
- 愛媛県：5719円
- 高知県：6100円
- 福岡県：6641円
- 佐賀県：6250円
- 長崎県：5792円
- 熊本県：6259円
- 大分県：6509円
- 宮崎県：5675円
- 鹿児島県：6592円
- 沖縄県：6410円
もっとも高いのは福岡県で6641円、もっとも低いのは岩手県で4808円となりました。
セカンドライフを迎えた方は、主に年金と貯蓄で生活していくことになります。
後期高齢保険料は年金から天引きとなるため、年金の手取り額にも影響が出るでしょう。
では、現代シニアは年金を平均でいくら受給しているのでしょうか。次章で確認してみます。
4. 「厚生年金」の平均受給額はいくら？一覧でチェック
ここからは、厚生年金と国民年金の1万円刻みの受給権者数を一覧表でご紹介します。
4.1 【厚生年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
※国民年金部分を含む
＜全体平均＞
- 男女全体平均月額：14万3973円
- 男性平均月額：16万3875円
- 女性平均月額：10万4878円
厚生年金の平均受給額は全体で約14万円でした。
ここから保険料や税金などが天引きされるため、手取り額はこれよりも低くなります。
では、国民年金ではどうでしょうか。次章で同じく一覧表にしていますので、確認してみましょう。
5. 「国民年金」の平均受給額はいくら？一覧でチェック
国民年金の平均受給額は以下の通りです。
5.1 【国民年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
＜全体平均＞
- 男女全体平均月額：5万6316円
- 男性平均月額：5万8798円
- 女性平均月額：5万4426円
全体平均は約5万円となっており、保険料が一律であることから個人差はあまり見られません。
しかし、金額から見ても国民年金のみで老後を送るには心もとない水準といえそうです。
厚生年金・国民年金のどちらを受給するにしても、保険料や税金を払いながら老後生活を送っていくことを考えると、やはり早めに老後資金は確保しておくことが大切ですね。
6. 早めの老後資金対策を
今回は2024年度・2025年度の後期高齢者医療制度の保険料率や保険料例について確認しました。
少子高齢化が進む日本では、今後も保険料の引上げが続く可能性があります。
年金から天引きされるお金は、後期高齢の保険料だけでなく、所得税や住民税、介護保険料（75歳未満の方は国民健康保険料も）なども年金から引かれています。
現在の年金制度は、現役世代が納めた保険料を同時期の年金受給世代に割り当てる仕組みです。
そのため、将来もらえる年金が減ってしまう可能性も考えると、自助努力は不可欠です。
安心した老後を迎えるため、老後資金計画は早めに立てておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6･7年度の保険料率について」
- 日本年金機構「Q.年金から所得税および復興特別所得税が源泉徴収される対象となる人は、どのような人でしょうか。」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
