5. 厚生年金と国民年金「額面」での平均月額
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の実際の受給額を見ていきます。
※厚生年金の金額には、国民年金部分も含まれています。
5.1 厚生年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
5.2 厚生年金月額階級別の老齢年金受給者数
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
厚生年金は、前述のとおり収入や加入期間で決まるため、個人差が大きいのが特徴です。
働き方の違いから、個人差や男女差が大きいことがわかります。
続いて、国民年金の月額一覧もチェックしていきましょう。
5.3 国民年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
5.4 国民年金月額階級別の老齢年金受給者数
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
ボリュームゾーンを見ると、「6万円以上～7万円未満」の受給者が最も多いことが分かります。
厚生年金の上乗せがない分、国民年金基金や付加保険料で公的年金を増やす方も多いです。また、繰下げ受給を行なうことで受給額を増額することもひとつです。
6. 定額減税が6月に迫る
今回は厚生年金と国民年金の受給額や天引きされるお金について見てきました。働くシニアが増えた今、「給与からも年金からも天引きされる」というケースがあるでしょう。
なお、どちらも課税されるほど高くなる場合は、在職老齢年金との兼ね合いにより年金が支給調整（支給停止）になることもあるので注意が必要です。
いよいよ定額減税が控えますが、給与と年金の両方で減税を受けた場合は、確定申告にて精算する必要があることもわかりました。
現役世代の方たちは、年金の平均月額を知ることで「意外に少ない」という印象を持たれたかもしれません。
それぞれで独自の老後対策が必要になるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から2.7％の引上げです～ 」
- 日本年金機構「Q.年金から所得税および復興特別所得税が源泉徴収される対象となる人は、どのような人でしょうか。」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 宮崎県都城市「給与と年金、両方から特別徴収されるのはなぜですか？」
- 国税庁「令和6年分所得税の定額減税Q＆A（令和6年4月改訂版） 」
太田 彩子
