【地方別】副業人材の受け入れが多い自治体ランキング！副業人材の効果を自治体・官公庁と企業別で紹介 1位は「四国地方」、2位の地方はどこ？

3. 【参考】副業人材を受け入れて実感した効果は？自治体・官公庁と企業別で紹介

実際に副業人材を受け入れたところは、どのような効果を実感しているのでしょうか。

今回は同社が行った前回の2023年調査で明らかになった「現場からの声」を自治体・官公庁と企業に分け、一部を抜粋して紹介します。

副業人材を受け入れたことで、特に「人手不足の解消」に繋がったと感じている団体が多いようです。

また「事業の成長」や「自社・自団体にない専門技術や知識の獲得」など、自治体・官公庁と企業で効果を実感したと回答した人の割合が大きく異なる項目も見られました。

1つの会社に縛られない多様な働き方を認めることで、社員のモチベーションアップや優秀な人材の定着を企業が目指している現状が伺えます。

全国的に見ると半数以上の企業・団体が副業を認めていますが、実際どのくらい稼げるのか気になりますよね。

基本的に副業は本業の合間にするものですから、出勤前・退勤後・休日くらいしか副業に充てる時間は確保できないでしょう。

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、2017年に「副業に関するインターネット調査」を実施。副業月収の調査も行われていたので結果を参考までにご紹介します。

【写真全4枚中4枚目】参考：2017年当時の副業月収の割合

調査結果によると「月5万〜10万円未満」を副業で稼ぐ人が最も多いとわかりました。

本業の月収に副業で毎月5万〜10万円プラスできたら、生活の助けになりそうですね。

今回の調査結果によると、調査対象となった企業・団体のうち36.5%が副業人材を受け入れていることがわかりました。

副業を解禁しているものも半数以上あり、副業をしている人が一定数いることが伺えます。

社会人として働いている方のなかには、自身のスキルアップや収入アップのため、副業に興味がある方もいるでしょう。

近年は副業人材の求人情報を掲載しているサイトやクラウドソーシングサービスもあるため、就業規則を確認したうえで挑戦してみるのも良いかもしれませんね。

※編集部より：ご指摘を受け、記事の内容を一部訂正しております。申し訳ございませんでした。（2024/05/06 18:20）

花輪えみ