働き方改革の一環として、副業・兼業に取り組める環境を整えたり、副業人材を受け入れたりする会社は増加傾向にあります。
従業員は収入アップを目指せますし、会社側としては人手不足の解消に繋がるため、副業に関心を寄せる方は多いでしょう。
本記事では、最新の副業に関する調査結果を地方別ランキングの形式でご紹介。記事の後半では、副業によって見込める効果や現場の声もまとめているので、ぜひチェックしてみてください。
1. 【地方別】何割の企業・団体が副業人材を受け入れている？
パーソルイノベーション株式会社が運営する副業人材マッチングサービス『lotsful（ロッツフル）』が、自治体・官公庁／企業の⼈事、経営企画、経営者部門の方を対象に、地域別・副業実態調査を実施しました。
調査概要は以下の通りです。
- 調査方法：インターネット調査
- 調査対象：自治体・官公庁／企業に勤める⼈事、経営企画、経営者部門の方
- 有効回答数：男女合計1981名
- 実施日：2024年1月17日（水）～1月23日（火）
- リリース公開日：2024年2月28日
同調査によると、副業人材を受け入れている企業・団体の割合は全体で36.5%でした。
地方別の結果は、以下の表の通りです。
【写真全4枚中1枚目】地方別・副業解人材の受け入れ状況。
2枚目では「完全リモートワーク」による副業人材受け入れが多い地方を紹介。
調査結果を見てみると「従業員の副業解禁をしている」との回答は33.8％、「副業人材の受け入れをしている」との回答は23.5％。
全国的に、副業の解禁・受け入れを行っている企業を合計すると50％以上であるとわかります。
地域別では、四国地方が「従業員の副業解禁（39.1％）」「副業人材の受け入れ（32.6％）」ともに実施している企業の割合が全国で最も多い結果となりました。
そして関東地方（解禁38.1%、受け入れ22.9％）、近畿地方（解禁35.8％、受け入れ29.0％）、中部地方（解禁32.2％、受け入れ28.4％）と続いた一方で、北海道や東北地方は消極的な傾向が見られました。
四国の副業人材の受け入れが進んでいるのは、人口減少による人手不足を補う目的もあるのかもしれません。
地方別に見てみると、四国・関東・近畿の順で副業人材の受け入れが多いことが分かりました。それでは「完全リモートワーク」が多い地方に絞ってみるとどうなのでしょうか。
次の章では、今回調査における「完全リモートワーク」受け入れの多い地方をランキング形式でご紹介します。
