2024年1月からスタートした新NISA。
3月には日経平均株価が4万円台に乗ったニュースを見て、「私もNISAを始めてみようかな」と考えている人も多いかもしれません。
新NISAは税制上で優遇を受けられる便利な制度ですが、利用する際はいくつか知っておくべきポイントがあります。
本記事では、新NISA移行後の口座開設数や買付額の変化を紹介し、後半では「新NISAでやらないほうがいいこと」について解説します。
1. 新NISA制度のスタート後、口座開設数や買付額が増加している
新NISAがスタートした2024年1月以降、大手証券会社ではNISA口座開設数や買付額が増加しています。
日本証券業協会の調査によると、証券会社10社(大手5社・ネット5社)における2024年2月末時点のNISA口座数は約1400万口座です。
そのうち、2024年2月に開設されたのは53万件で、2023年1月~3月の1ヵ月あたりの平均口座開設数である18万件と比較すると3倍近くまで増加していることが分かります。
また、2014年1月~2月の1ヵ月あたりの平均買付額は、成長投資枠が1.5兆円、つみたて投資枠が2700億円となっており、どちらも2023年1月~3月の1ヵ月平均と比較すると3倍以上に増加している状況です。
この通り、NISA制度は改正後により多くの投資家に活用されていますが、その一方で利用時にはいくつか気をつけたいポイントがあります。
次の章でくわしく紹介していきましょう。