2024年度の公的年金は、初回支給日が6月14日となっています。2023年に比べて、公的年金の支給額は原則2.7％引き上げとなりました。
しかし、物価や賃金の変動状況を加味した場合、実質の年金額は目減りしています。
そんな中、年金から天引きされる社会保険料は引き上げの動きがあります。
今回は2024年度の年金事情について解説します。
記事の後半では、年金生活者を圧迫する生活状況についても解説しています。ぜひ最後までご覧ください。
1. 2024年度の年金事情。2.7％のの増額へ
公的年金は、毎年4月に支給額が改定されます。
2023年度と比べて、2024年度の年金額はどのように変わるのかについて確認しましょう。
1.1 2024年度の年金額
2024年度に支給される年金額は、基礎年金と厚生年金で、それぞれ以下の通りです。
【写真1枚目/全3枚】2024年度に支給される年金額の例。写真後半では打ち切りになる”電気・ガス価格激変緩和対策事業”もチェック
老齢基礎年金は、2023年度と比べ月額1750円プラスとなりました。
また、夫婦2人分の厚生年金は月額6001円プラスとなっています。
2023年度と比べ2.7％プラスとなり、伸び率はバブル期以来で最も高くなりました。
では、物価や賃金の伸び率を加味すると、どうなるのか確認しましょう。
1.2 実質の年金支給額は目減り
公的年金の支給額は、本来であれば物価や賃金の上昇率に応じて決まります。
厚生労働省が2024年1月19日に公表した「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」では、物価変動率や名目手取り賃金は以下の通りとなりました。
- 物価変動率：3.2％
- 名目手取り賃金変動率：3.1％
ただし、年金の給付水準を確保するため「マクロ経済スライド」が発動した結果、年金の引き上げ率は0.4％引き下げられました。
そのため、実質的には目減りしたことになります。
以上から、公的年金の伸び率に比べて物価上昇率が上回っているため、老後生活にも影響があるといえるでしょう。
では、高齢者の家計が圧迫される要因について、詳しく確認します。
