2024年1月19日、厚生労働省は2024年度の公的年金増額改定を発表しました。
2024年度の国民年金・厚生年金の年金額は前年度から2.7％の増額となります。
厚生労働省が示した年金額の例（67歳以下の新規裁定者）は次のとおりです。
- 国民年金（老齢基礎年金）：月額6万8000円（満額の場合）
- 厚生年金：23万483円（夫婦2人分の標準的な年金額）
また、年金を含め所得が少ない世帯への支援として年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」も増額となりますが、こちらは+3.2％と大幅アップしています。
本記事では、国民年金・厚生年金の年金額と、年金生活者支援給付金について詳しく解説していきます。
1. 2024年度の「厚生年金・国民年金」はいくら？
冒頭で申し上げた2024年度の年金額の例について、もう少し詳しく見ていきましょう。
1.1 国民年金（老齢基礎年金）
国民年金の満額は月額6万8000円です。
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円です。
ご参考
- 2022年度：6万4816円
- 2023年度：6万6250円
- 2024年度：6万8000円
1.2 厚生年金（老齢厚生年金）
厚生年金は、夫婦2人分で23万483円です。
夫婦モデルケースの内訳は次のとおりです。
- 夫（国民年金+厚生年金）：40年間会社員として月額43万9000円を稼いだ場合
- 妻（国民年金）：40年間専業主婦（もしくは自営業など）だった場合
2023年度（令和5年度）は「22万4482円」だったので、月額で6001円も増額となります。
こうしてみると大幅な増額に見えますが、実質的には目減りとなるため手放しで喜ぶことはできません。
確かに増えたのに、実質目減りとはどういうことなのでしょう。
2. 2024年度の公的年金は「実質的に目減り」、マクロ経済スライドとは？
年金は毎年「賃金変動率」や「物価変動率」などを受けて改定されます。現役時代の賃金の水準、また物価の状況を見て年金額も調整されるのです。
今回、物価変動率は3.2％、名目賃金変動率は3.1％と公表されました。
これをもとに次年度の年金額を決定していきます。
まず、物価変動率と名目手取り賃金変動率を比較。
物価変動率が名目賃金変動率を上回る場合は、支え手となる現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、名目賃金変動率を用いて改定を行います。
今回は物価変動率が名目賃金変動率を上回っているため、名目賃金変動率3.1％を用いることになります。
ここで名目賃金変動率と同じ水準で年金額を改定するのではなく、マクロ経済スライドによる調整▲0.4％が入り、2.7％の増額改定となりました。
物価上昇率3.2％、名目賃金変動率3.1％に対して年金額の増額は2.7％にとどまる、つまり実質的には目減りとなるわけです。
※マクロ経済スライドとは、公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するもの。
