2024年4月16日、第14回社会保障審議会年金部会が開催されました。
資料では公的年金の収支状況として、「年度末積立金は前年度に比べ4.4兆円増加」であることがわかります。
しかしの合計特殊出生率の低下を踏まえ、長期的な観点から考えれば、公的年金財政の均衡が崩れる可能性も指摘されています。
そんななか、皆様は老後の生活についてどのようにお感じでしょうか。
おそらく、特にお金の面で何かしらの不安要素を感じている方が多いのではないかと思います。
老後に私たちが受け取れる年金というのはそんなに強く不安を覚えるほど少ない金額なのでしょうか。
今回は今のシニアの年金受給額を一覧表で見ていきながら老後の資金づくりについて考えていきたいと思います。
1. 公的年金「国民年金・厚生年金」の仕組み
まずは日本の公的年金の仕組みを確認しましょう。
1.1 国民年金（1階部分：基礎年金）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
日本の公的年金は国民年金と厚生年金の2階建てになっています。
現役時代の働き方によって加入していた年金により、将来受給する年金が異なります。
2. 【年金一覧表】60歳代・70歳代・80歳代「厚生年金」の平均年金月額はいくら？
では、今のシニアはどれくらい年金を受給しているのでしょうか。
厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、年齢別の平均年金月額を確認しましょう。
なお、以下の厚生年金はすべて国民年金部分を含みます。
2.1 厚生年金の平均月額（60歳代：60歳～69歳）
- 60歳：厚生年金9万4853円
- 61歳：厚生年金9万1675円
- 62歳：厚生年金6万1942円
- 63歳：厚生年金6万4514円
- 64歳：厚生年金7万9536円
- 65歳：厚生年金14万3504円
- 66歳：厚生年金14万6891円
- 67歳：厚生年金14万5757円
- 68歳：厚生年金14万3898円
- 69歳：厚生年金14万1881円
2.2 厚生年金の平均月額（70歳代：70歳～79歳）
- 70歳：厚生年金14万1350円
- 71歳：厚生年金14万212円
- 72歳：厚生年金14万2013円
- 73歳：厚生年金14万5203円
- 74歳：厚生年金14万4865円
- 75歳：厚生年金14万4523円
- 76歳：厚生年金14万4407円
- 77歳：厚生年金14万6518円
- 78歳：厚生年金14万7166円
- 79歳：厚生年金14万8877円
2.3 厚生年金の平均月額（80歳代：80歳～89歳）
- 80歳：厚生年金15万1109円
- 81歳：厚生年金15万3337円
- 82歳：厚生年金15万5885円
- 83歳：厚生年金15万7324円
- 84歳：厚生年金15万8939円
- 85歳：厚生年金15万9289円
- 86歳：厚生年金15万9900円
- 87歳：厚生年金16万732円
- 88歳：厚生年金16万535円
- 89歳：厚生年金15万9453円
一般的な年金受給開始年齢である65歳以降をみると、年齢があがるにつれ平均月額が上がっており、平均で月額14～16万円台でした。
ただし、厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため（上限あり）、個人差が大きいのが特徴となっています。
なお、65歳未満の厚生年金保険（第1号）の受給権者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、主に定額部分のない、報酬比例部分のみの者となっています。
3. 【年金一覧表】60歳代・70歳代・80歳代「国民年金」の平均年金月額はいくら？
次に国民年金についても確認していきます。
3.1 国民年金の平均月額（60歳代：60歳～69歳）
- 60歳：国民年金4万2616円
- 61歳：国民年金4万420円
- 62歳：国民年金4万2513円
- 63歳：国民年金4万3711円
- 64歳：国民年金4万4352円
- 65歳：国民年金5万8070円
- 66歳：国民年金5万8012円
- 67歳：国民年金5万7924円
- 68歳：国民年金5万7722円
- 69歳：国民年金5万7515円
3.2 国民年金の平均月額（70歳代：70歳～79歳）
- 70歳：国民年金5万7320円
- 71歳：国民年金5万7294円
- 72歳：国民年金5万7092円
- 73歳：国民年金5万6945円
- 74歳：国民年金5万6852円
- 75歳：国民年金5万6659円
- 76歳：国民年金5万6453円
- 77歳：国民年金5万6017円
- 78歳：国民年金5万5981円
- 79歳：国民年金5万5652円
3.3 国民年金の平均月額（80歳代：80歳～89歳）
- 80歳：国民年金5万5413円
- 81歳：国民年金5万5283円
- 82歳：国民年金5万7003円
- 83歳：国民年金5万6779円
- 84歳：国民年金5万6605円
- 85歳：国民年金5万6609円
- 86歳：国民年金5万6179円
- 87歳：国民年金5万6030円
- 88歳：国民年金5万5763円
- 89歳：国民年金5万5312円
国民年金についても65歳以降でみると、平均で月5万円台となりました。
たとえば夫婦であっても、夫婦ともに国民年金であれば年金月額は約11万円になります。
なお、65歳未満の国民年金の受給権者は、繰上げ支給を選択した者となっています。
次章では、老齢年金全体の平均月額を1万円刻みでみていきます。また、2024年度に受け取れる年金の目安額も掲載しているのでチェックしてみてください。
4. 老齢年金の平均年金月額はいくらか
先ほど年齢別の平均年金月額をみましたが、全体の平均年金月額も確認しましょう。
4.1 厚生年金の平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
全体では月14万円台となりましたが、男女別に見ると約6万円の差があります。
出産や子育てを機に働き方に変化が出やすい女性と男性の間では年金受給額の差が表れている結果と言えそうです。
ただし、男性についても今後は少子高齢化の影響を受けて年金受給額の水準が下がったり、税金や社会保険料の負担が増え、実際の年金の手取り額が少なくなることも十分考えられます。
4.2 国民年金（老齢基礎年金）の受給額
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
国民年金の平均月額は5万円台で男女差はありませんでした。
5. 2024年度の公的年金は6月14日より支給開始
2024年1月19日、厚生労働省より2024年度の年金額増額改定が発表されました。
2023年度から2.7％の増額となります。年金額の例は以下のとおりです。
- 国民年金（老齢基礎年金）：6万8000円（1人分※）
- 厚生年金：23万483円（夫婦2人分）
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円（対前年度比＋1758円）
国民年金は満額受給を想定した1人分の額例となっており、40年間未納なく保険料を納めていた場合は6万8000円を受け取れます。
一方で厚生年金は、夫婦2人分の額であり、国民年金を含む標準的な年金額となっています。
厚生年金の「モデル夫婦（標準的な年金額）」の内訳は、夫が40年間会社員として43万9000円の収入があり、妻が40年間専業主婦（もしくは自営業）である場合を想定しています。
この場合、2人分の年金として23万483円が支給されます。
上記の通り増額改定された2024年度の年金ですが、初回支給日は6月14日（金）となります。
6月分は2024年度の初月となる4月分と5月分が支給されるので、忘れずにチェックしておきましょう。
6. 年金受給額の目安を確認して、老後対策を始めよう
今回は、いまのシニアが受け取っている年金受給額を厚生年金と国民年金別に年齢ごとの一覧で見てきました。
国民年金については受け取れる金額に年代や男女間でそこまで大きな差は見られませんでした。
しかし、厚生年金については現役時代の収入や、会社員・公務員として働いて年金保険料を納めた期間によって個人間で受け取れる年金額に大きな差がでます。
これからの時代は、男女問わず年金だけに頼らないで生活していけるための老後資金をしっかり準備していく必要が高いです。
そのためには、今のうちからコツコツと老後資金づくりを始めてみてはいかがでしょうか。
