2024年1月19日、厚生労働省は来年度の厚生年金と国民年金の受給額に関するデータを発表しました。
標準的な夫婦の月額受給額は23万483円に増額となります。
この増額分が実際に受給できるのは6月からとなります。
毎年6月には、次年度の4月までの期間にわたって支給される年金額を確認するための「年金振込通知書」が配布されます。これにより、受給者は自身が具体的にどれだけの金額を手にすることができるのかを事前に把握することが可能です。
この記事では、2024年4月からの新たな厚生年金と国民年金の受給額について詳しく解説し、現在の受給者がいくら受け取っているかの平均値も紹介します。老後資金の計画づくりの参考にしてください。
【4月ヒット記事】次の年金支給日は6月14日（金）年金一覧表「厚生年金と国民年金」60歳～90歳以上の平均年金月額を確認
1. 【2024年】厚生年金・国民年金は2.7％増額！初回支給は6月14日
老後の主要な収入源である公的年金について、現在の金額を理解することが重要です。
まずは、最新の公的年金の金額例をチェックしていきましょう。
- 国民年金（老齢基礎年金）：6万8000円（1人分※1）
- 厚生年金：23万483円（夫婦2人分※2）
※1昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円（対前年度比＋1758円）です。
※2平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準。
※ただし、2023年度の既裁定者（68 歳以上の方）の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万6050円（対前年度比＋1234円）。また、厚生年金の金額は夫婦2人分となっていますが、これは「40年間会社員として月額43万9000円を稼いだ夫の厚生年金と国民年金」と「40年間専業主婦（もしくは自営業など）だった妻」を想定。
国民年金（老齢基礎年金）の満額は、2023年度が6万6250円、2024年度が6万8000円となりました。
また、夫婦世帯を想定したモデル年金額は、2023年度（令和5年度）が22万4482円で、6001円の増額となり、2年連続での増額改定となりました。
2. 「年金振込通知書」が届いた場合は確認を
年金額が増えるのは2024年4月分、実際に支給されるのは6月14日（金）となります。
年金振込通知書は、各支払期の年金振込額をお知らせするものです。
年金振込通知書は、原則として、年1回（6月）に送付することになっており、振込額や振込口座に変更がなければ、その後の支払月には年金振込通知書は送付されません。手元に届いたときは確認しておきましょう。
3. 【最新】厚生年金「月額10万円以上」受給する人の割合は何パーセントか
では、厚生年金の平均月額はいくらでしょうか。厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に見ていきましょう。
3.1 厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
全体は14万3973円でしたが、男女で月約6万円の差が出ました。
次に、厚生年金をひとりで「月額10万円以上」受給する人は何パーセントいるのかみていきましょう。
3.2 【厚生年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
※国民年金部分を含む
厚生年金を「ひとりで月10万円以上」受給しているのは77.3％でした。
4. 「国民年金（基礎年金）のみ」では月額平均でいくらか
先ほどの厚生年金は国民年金を含む平均月額でした。
では、1階部分の「国民年金部分だけ」の平均月額はいくらでしょうか。
4.1 国民年金（老齢基礎年金）の受給額
〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
4.2 【国民年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
国民年金のみでは5万6316円となりました。
厚生年金に比べると、国民年金のみで老後生活するのは難しいでしょう。
4.3 「厚生年金部分だけ」で月いくらか
ちなみに厚生年金を月10万円受給する場合、国民年金を除き、「厚生年金だけ」だといくらになるでしょうか。
全体の平均受給額から試算します。
月10万円ー5万6316円（国民年金の平均受給額）=4万3684円
厚生年金だけでは月4万3684円となりました。
5. 老後資金の戦略を早めに考える
最近のデータから、公的年金受給者の支給額には顕著な個人差が存在することがわかりました。
老後資金の計画を進めるにあたっての初歩的な段階は、年金受給額を把握することです。「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を使って、この金額を調べましょう。
物価上昇などを背景に、年金だけに頼った生活は困難な人もいるでしょう。そのため、現役時代のうちから貯蓄や資産形成に励むことがますます重要になっています。
最近は新NISAやiDeCoなどの制度が導入され、個人投資家にとってもより投資に挑戦しやすい環境が整備されています。
経済的余裕と精神的充実を老後に受けるためには、早めの準備が鍵です。公的年金と私的年金、さらに貯蓄や投資など、さまざまな方法で自身に適した老後計画を考え、実行に移しましょう。
