2. 【一覧表】自分の年収なら月の負担額はいくらになる？
「子ども・子育て支援金制度」についてこども家庭庁は、支援金の国民1人あたりの負担額は、制度が確立する2028年度に月450円になるという試算を発表しました。
しかし、これは支援金を支払わない子どもも含めた人数で割った平均額となっています。
実際にいくら負担するのかは、加入している医療保険の種類や所得によって変わります。
2028年度時点では、大企業による健康保険組合で月850円、中小企業が加入する協会けんぽで月700円、公務員などの共済組合で月950円となる見込みです。
また、自営業者が加入する国民健康保険は1世帯あたり月600円、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度は月350円となる見込みです。
このうち、会社員や公務員など「被用者保険」に加入する人が拠出する金額は、収入に応じて決まります。
こども家庭庁がまとめた年収別の拠出額は、以下の通りです。
2.1 2026年度
2026年度の負担額は、年収別でみると以下の通りです。
- 200万円：月額約200円
- 400万円：月額約400円
- 600万円：月額約600円
- 800万円：月額約800円
- 1000万円：月額約1000円
2026年度の負担額は、各年収のおよそ0.1％を負担する見通しです。
2.2 2027年度
2027年度の負担額は、年収別でみると以下の通りです。
- 200万円：月額約250円
- 400万円：月額約550円
- 600万円：月額約800円
- 800万円：月額約1050円
- 1000万円：月額約1350円
2026年度と比べて、負担額は50円から350円に増額します。
2.3 2028年度
2028年度の負担額は、年収別でみると以下の通りです。
- 200万円：月額約350円
- 400万円：月額約650円
- 600万円：月額約1000円
- 800万円：月額約1350円
- 1000万円：月額約1650円
負担額は2026年度と比べて、150円から650円増加します。
子育て支援金の創設で、2026年度は6000億円、2027年度は8000億円、2028年度は1兆円を集める計画となっています。
3. 「子ども・子育て支援金」の徴収は2026年度から
本記事では子ども・子育て支援金の負担額が、年収別でいくらになるか解説しました。
「子ども・子育て支援金制度」は、少子化対策のための財源を公的医療保険に上乗せして徴収する制度です。
今回の政府試算では、年度を追うごとに税負担が増加していく見込みとなっています。
2026年度から徴収が始まるという本制度について、今後も注目しておきたいところです。
参考資料
中本 智恵
