1. 日経平均大幅続落、今年最大の下げ
2024年4月19日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、1011円35銭安の3万7068円35銭となりました。2月9日に付けた3万6897円以来、2カ月ぶりの安値となりました。下げ幅は2021年2月26日に1202円安となって以来、3年2カ月ぶりの大きさでした。東証プライム市場の値下がり銘柄数は今年最大でした。
前日の米株式市場でハイテク株が下落した流れを受け、東京市場でも売りが優勢となりました。また、同日に「イラン国内で複数の爆発音」との報道が伝わると、イランの核施設などへの攻撃ではないかとの憶測が広がり、取引時間中だった東京株式市場で売りが加速しました。一時、前日比1300円を超えるほどの急落になりました。ただ、その後は、核施設などへの被害はなく抑制的な攻撃だったと伝わったことから若干の買い戻しとなりました。
今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は、前日比211ドル02セント高の3万7986ドル40セントで終えています。続伸です。18日（日本時間19日）には、イスラエルがイランを空爆したと伝わったものの、被害が限定的にとどまるとの見方が広がったことから、投資家のリスク回避の動きは後退しました。ただし、中東情勢は依然として改善の見込みがなく、地政学リスクは高まると考えられます。投資家も積極的に買いに回る局面ではなく、リスク資産からの流出も懸念されます。
さまざまな産業が影響を受けますが、中でも半導体産業は売られやすいところです。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は6日続落し、1月下旬以来の安値となっています。日本株も半導体関連銘柄が週初から売られる展開になることも予想されます。
19日のニューヨーク外国為替市場で円相場は前日比5銭円高・ドル安の1ドル＝154円55～65銭で取引を終えています。地政学リスクの高まりを受け、円が変われる展開もありました。ただ、円安圏であることには変わりはありません。自動車・機械などの輸出関連銘柄にとっては追い風となりますが、内需企業にとっては輸入品の原価が値上がりし、経営にインパクトを与えることになります。
