厚生労働省が発表した「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」によると、年金を受給している高齢者世帯のうち年金だけで生活できている世帯は44％。
高齢者世帯の半数以上が、年金収入だけでは生活できていないことがわかります。
現役世代の人たちは、年金制度を理解した上で老後資金を確保すべく貯金や私的年金などを進めていく必要があります。
そこで本記事では2023年12月に厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、厚生年金の平均受給額を確認していきます。
また、「月額15万円だと思っていたのに、実際に振り込まれた金額が少なくてガッカリした」という事例をもとに、公的年金の押さえておくべきポイントもご紹介しますので参考にしてください。
1. 日本の公的年金制度「厚生年金と国民年金」とは？
日本の公的年金は、上記のように国民年金と厚生年金の2階建てになっています。
1.1 国民年金（1階部分）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが国民年金に上乗せする形で加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
個人によって加入する年金や納付期間が異なるため、将来の年金受給額には個人差があります。
特に厚生年金は年収に応じた保険料を支払うため、より個人差が大きくなっています。
ではシニア世代は実際に年金をどれくらい受給しているのでしょうか。
次章で平均受給額を確認し、平均を上回る年金額を受給する人は何パーセントいるかを見ていきます。
