老後2000万円問題から5年。最新統計では「必要な老後資金」がいくらになった？必要な"老後資金"は前提条件次第。単身世帯の必要資金は1500万円以下に

2019年6月に金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループの報告書が公表され、「老後2000万円問題」が話題となりました。

2024年度を迎えた今、早5年が経過することになります。

しかし、物価上昇が続き実質賃金が下がった現在、更に多くの老後資金が必要ではないかと不安に感じている人もいるでしょう。

本記事では、最新統計では「必要な老後資金」がいくらになったかについて解説します。

老後2000万円が必要な理由と2000万円が本当に必要なのかを確認したうえで、最新統計による必要額を紹介しますので、最後まで御覧ください。

1. 老後2000万円が必要とされた理由

そもそも老後資金”2000万円”は、総務省の「家計調査報告（2017年）」の調査結果を基に試算した金額です。

同報告によると高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の毎月の平均的な家計収支は次の通りです。

「老後2000万円問題」の根拠となった2017年における高齢無職夫婦の家計収支。次の写真で「最新の収支状況」を見ると何がわかる？

主な収入は社会保障給付、つまり公的年金です。

支出には税金や社会保険料などの非消費支出を含みます。

老後の家計収支を見ると、支出が収入を上回り毎月5万4519円の赤字が発生しています。

公的年金がスタートする65歳から95歳（30年間）まで老後資金を取り崩して赤字を埋めると仮定すると、必要な老後資金は次の通りです。

およそ2000万円となり、老後資金として2000万円必要とされました。

しかし、本当にみんなが2000万円貯めなければならないのでしょうか。老後2000万円の妥当性を考えてみましょう。