【後期高齢者医療制度】一番保険料が高い都道府県は？令和6年度は値上げが決定年金収入が195万円の人の保険料目安を一覧で紹介

2024年4月1日、厚生労働省が後期高齢者医療制度の保険料率を公表しました。

保険料は2024年度・2025年度ともに引き上げという結果になりました。

2024年度は公的年金も増額改定となりましたが、物価上昇率を下回っていることから実質的な目減りと捉えられています。

保険料は都道府県ごとに異なることから、お住まいの地域で自分が支払う保険料について確認しておく必要があります。

本記事では、公表された後期高齢者医療制度の保険料率を確認します。

記事後半では、年金収入が195万円の人の保険料目安から、都道府県別の保険料の違いについてみていきます。

1. 「後期高齢者医療制度」とは

日本は国民皆保険のため、基本的には全員が公的な健康保険制度に加入します。

このうち後期高齢者医療制度は、原則として75歳以上のすべての人が加入する公的な健康保険制度です。

この他、一定の障害があると認定された65歳以上の人も、他の健康保険と比較して任意で加入することができます。

【対象となる障害】

上記の場合一般的には、いずれか有利な方の保険に加入することになります。

後期高齢者医療制度の運営は、各都道府県に設置された「後期高齢者医療広域連合」が行っており、すべての市町村が加入しています。

ご自身の保険料を知りたいときは自治会窓口で試算してもらえるので、気になる方は一度立ち寄ってみましょう。

2024年4月1日、今年度の後期高齢者医療制度の保険料率が決定しました。

厚生労働省の発表によると、被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で下記のとおりです。

2022年度～2023年度は平均保険料額の月額が6575円だったので、7.7％の増加となっています。

さらに、2025年度の保険料率も決定していますので、下記をご覧ください。

上記はあくまでも全国平均であり、実際の後期高齢者医療制度の保険料は、下記の2種類の保険料で個別に計算されます。

次章では、年金収入195万円の人をモデルとして、全国の保険料を比較しています。

保険料が一番高いのはどこの都道府県でしょうか。一覧表にしていますので、参考にしてみてください。