4. 「国民年金・厚生年金」個人差はどれくらい?
国民年金と厚生年金に見られる個人差は、先ほどと同じ資料の年金月額階級別受給権者数にて確認できます。
まずは国民年金の個人差を見てみましょう。
4.1 国民年金(老齢基礎年金)
- 〈全体〉平均年金月額:5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額:5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額:5万4426円
国民年金の平均月額のボリュームゾーンは6~7万円です。
2024年度の国民年金の満額は月額6万8000円ですので、多くの方が満額かそれに近い水準の年金を受給していることが分かります。
4.2 厚生年金
- 〈全体〉平均年金月額:14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額:16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額:10万4878円
※国民年金部分を含む
上図を見ると、厚生年金の受給額は個人差が非常に大きいことがお分かりいただけるでしょう。
男性は平均月額が16万円台ですがボリュームゾーンは17~18万円未満です。
女性は平均月額が10万円台ですがボリュームゾーンは9~10万円未満です。
男性と女性の差が大きいのは、結婚や出産などのライフイベントを機に、働き方を見直す人が女性に多いことが要因だと考えられます。
5. 年金事情を把握して、老後に向けて適切な備えを
本記事では、国民年金と厚生年金の年金月額を確認してきました。
ただし、年金額は個人で異なるものです。
特に、現役時代の年金加入期間や年収が影響する厚生年金は、個人差が大きくありますので「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご自身の見込み年金額を確認しておきましょう。
年金見込額を確認した時には、そこから税金や社会保険料が天引きされ手取りベースでは80~90%程度になることも想定しておいてください。
「老後に手取りでいくら位もらえるのか」が把握できれば、いまの生活費と照らし合わせてみましょう。
年金収入だけで生活費がいくら不足するのかが分かれば、老後資金として確保すべき金額が見えてきます。
なお、日本は少子高齢化が進んでおり、今後さらに年金額が減少する可能性も考慮しておく必要があります。
備えあれば憂いなし。
セカンドライフを安心して迎えられるよう、いま、これから老後に向けて準備を進めていきましょう。
参考資料
和田 直子
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行に入社。三井住友信託銀行に転職後、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
現役世代からシニア富裕層までの幅広い個人顧客に対し、資産運用コンサルティングを行う。
<主な専門領域>
投資信託、ファンドラップ、外貨預金、生命保険、医療保険、住宅ローン、事業性ローン、贈与、相続、遺言信託、不動産など、多岐にわたる金融サービスと承継対策をワンストップで提案。特に、長期的な資産形成や富裕層向けのウェルスマネジメント、シニア世代への承継・相続の分野で豊富な知識と実績を持ち、表彰歴多数。
現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する「くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のマネー編集部にて企画・執筆・編集・監修を担当。
厚生年金保険と国民年金保険(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用を専門とする。
NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローンなどの国民生活に直結する金融情報を始め、FX、株式投資、金(ゴールド)などの投資経験をいかし仕組みやリスクなどを分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成【2025年10月7日更新】
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。(2025年6月2日更新)