2. 現金7万円給付を受給するまでのフロー
ここでは横浜市の事例を用いてフローを確認していきます。
現金7万円を受給するまでの流れは、世帯状況により異なります。
- 「支給のお知らせ」が届く世帯
- 「確認書」が届く世帯
- 「申請書」を提出しなければいけない世帯
2.1 「支給のお知らせ」が届く世帯：手続き不要
2023年度の緊急支援給付金「3万円」を現住所の自治体から金融機関の口座で受給した世帯（以降、世帯構成に変更があった場合を除く）については、申請不要で「7万円」が振り込まれます。
※辞退する場合は期日までに申し出る必要がある
2.2 「確認書」が届く世帯：手続きが必要
緊急支援給付金「3万円」の受給対象であるものの、世帯構成や転入など変更があった世帯には「確認書」が送付されます。
【横浜市 「確認書」送付の対象世帯】
- 令和5年度の緊急支援給付金（3万円）の受給対象だが横浜市から受給しておらず、世帯全員が令和5年1月1日以前から横浜市に住民登録がある世帯
- 令和5年度の緊急支援給付金（3万円）を横浜市から金融機関の口座で受給したが、令和5年6月2日以降に世帯構成に変更があった世帯
- 令和5年度の緊急支援給付金（3万円）を金融機関の口座以外で横浜市から受給した世帯
- 令和5年度の緊急支援給付金（3万円）を令和5年12月25日以降に金融機関の口座で受給した世帯
確認書が届いた場合は、必要事項を記入して期日までに返信しましょう。
なお、この返信期日は自治体によって異なります。
すでに3月末で申請受付を締め切っている自治体もありますが、4月末、5月末を期日とする自治体も多いようです。
まだ確認書がお手元にある方は、申請期日をご確認の上、速やかに提出しましょう。
2.3 「申請書」を提出しなければいけない世帯：手続きが必要
下記に該当する場合、世帯全員の令和5年度住民税の課税状況が把握できないため、申請書の提出が必要です。
- 令和5年度非課税相当（例：収入がゼロの方や収入が公的年金等のみで155万円以下の方）であっても、税の申告を行っていない方がいる世帯
- 税申告の修正手続きにより令和5年度住民税均等割が課税から非課税となったが、令和5年度の緊急支援給付金（3万円）を受給しなかった世帯（こちらを確認）
- 令和5年1月2日から12月1日までに市外から転入した方がいる世帯
- 令和5年12月1日までに扶養者と離婚、または死別などにより、被扶養者だけが残った世帯
- 令和5年度の住民税が課税されてたが、年度の途中で条例による住民税の免除がされた世帯
申請書は横浜市のホームページよりダウンロードが可能です。
また、各区役所の申請サポート窓口でも入手することができます。
申請時には下記の書類が必要となりますので、こちらも漏れなきようご注意ください。
- 本人確認書類（世帯主・代理人）のコピー
- 振込口座が確認できる書類のコピー
- 令和5年度住民税非課税証明書の写し（令和5年1月2日以降に横浜市に転入された全員分）
- 死亡診断書のコピー（扶養者の死亡により、被扶養者だけが残った世帯）
本記事では横浜市を参考に現金7万円を受給するまでのフローを確認しました。
振込までに要する日数や、申請受付期間など細かな部分は自治体によって異なる場合がありますので、必ずお住いの自治体の詳細をご確認ください。
※参考とした横浜市の申請締切は2024年5月1日です。
3. 申請手続きを忘れずに
本記事では住民税非課税世帯の現金7万円給付について、全体のフローや必要な手続きなどを確認してきました。
住民税非課税世帯に該当するのに、まだ7万円が支給されていない場合には、手続きが必要となる可能性があります。
該当すると思われる方は、お住まいの自治体ホームページで今一度詳細を確認してみましょう。
3.1 参考：住民税非課税世帯の割合（年代別）
「住民税非課税世帯」が全世帯に占める割合はどれくらいなのでしょうか。
参考までに確認しておきます。
厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）は以下通りとなりました。
- 30歳代：9.2％
- 40歳代：9.2％
- 50歳代：11.3％
- 60歳代：19.2％
- 70歳代：34.9％
- 80歳代：44.7％
- 65歳以上：35.0%
- 75歳以上：42.5％
年代が上がるごとに住民税非課税世帯の割合が増えてますね。
70～79歳が占める割合は37％、80歳以上が占める割合は29％です。
高齢者の主な収入源は公的年金ですが、年金収入だけでは生活が厳しい様子がうかがえます。
参考資料
奥野 友貴
