2024年1月19日、厚生労働省は2024年度の年金額は2.7％の引き上げとなることを発表しました。
標準的な夫婦世帯2人分の年金額は、「月額約23万円」となります。
そのため、おひとりさまの友人から年金支給日に「40万円支給された」と言われると、思わず疑いたくなるでしょう。
本当に年金が40万円が支給されるケースはあるのでしょうか。
今回は2023年12月に厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、現代シニアの年金事情を覗いていきます。
1. 「厚生年金・国民年金」のしくみ
日本の公的年金は、上記のように国民年金と厚生年金の2階建てになっています。
1.1 国民年金（1階部分）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
年金は個人によって加入する年金種類や保険料が異なるため、将来の年金額には個人差があります。
とくに厚生年金は年収に応じて保険料が変わるため、個人差が大きくなる傾向にあります。
2. 厚生年金の平均月額はいくら？
では、厚生年金の平均月額はいくらでしょうか。厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に見ていきましょう。
2.1 厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
全体は14万3973円でしたが、男女では約6万円の差があります。
これは、男性が女性に比べて賃金が高い傾向にあることや、ライフイベントに合わせて雇用形態を変える機会が少ないことが背景にあるようです。
以下では、受給者ごとの人数を1万円刻みで確認していきます。
2.2 【厚生年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
※国民年金部分を含む
年金受給額には1万円未満～30万円以上と個人差があるようです。
また､20万円以上の厚生年金を受給している方は割合にすると14.8％です。
約15％の方は20万円以上を受給できていますが、男女別に見ると男性が21.7％、女性が1.2％です。女性の場合はなんと100人に１人という計算です。
とりわけ女性で年金額が20万円以上になるのはかなりの少数派であることが分かります。
では、おひとりさまの友人が年金を約40万円受給できる理由は何なのでしょうか。次章で解説していきます。
