現代社会で不可欠のツールの一つとなっているスマートフォン。

自分専用のスマートフォンを所持する年齢は低年齢化しています。

こども家庭庁が2024年2月に発表した最新の資料「令和5年度青少年のインターネット利用環境実態調査」によると、10歳以上の小学生のうち「65.2％」が自分専用のスマートフォンを持っているということが分かりました（下記図表赤い囲み参照）。

自宅外にいてもすぐに連絡ができる、居場所を確認できるといったメリットがある一方で、ゲームアプリの課金やSNSの利用など大きなトラブルに巻き込まれる可能性もあります。

春になり、新たにスマートフォンを使用する子どもも増える中、親にとって他人事ではないスマホの無断課金トラブルを防ぐ方法を考えていきます。

1. 【無断課金】お金のやり取りを感じにくい「スマホでの課金」

10歳以上の小学生のうち65.2％が自分専用のスマートフォンを所持。2枚目は国民生活センターの資料もご覧ください。

スマホ所持率

出所：こども家庭庁「令和５年度 青少年のインターネット利用環境実態調査」令和6年2月公表

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キャッシュレス化が進み、物心ついた頃からスーパーでの買い物など普段の生活でもあまりお金のやり取りを見る機会が少ないまま成長している子も少なくありません。

また、放課後の過ごし方も様変わりし、昔の子どもたちのように学校が終われば近所の駄菓子屋に行って持参したお小遣いを数えながら商品を選ぶという金銭感覚を養う機会も減少しています。

大人でも買い物でキャッシュレス決済を選択することが増えています。「お金」のあり方が多様化し、買い物も実際にお店に運ぶだけでなくオンラインストアで日用品を注文できる中で、生活の中で子どもにお金の使い方を教えるのが難しい時代になりました。

こうした中で急速に広まっている「課金」は子どもにとって普通に遊んでいるアプリゲームで遭遇し、買い物というよりはゲームの一環という認識を持ちやすいです。

そのため、手持ちのお金が目の前から消えていくわけではない支払いにはリアルさはありません。実際に自分のお金を支払い、お財布からお金が減っていく視覚的な感覚が乏しくなり、お金が失われるのを感じにくい消費スタイルです。

子どもの方も事の重大さに気がつきにくく、知らぬ間に十万単位という請求額に膨れ上がる危険性もはらんでいます。