約7割が60歳以降も働きたいと回答。老後の年金事情・貯蓄事情はどうなっている？一覧表つき：60歳代の平均的な貯蓄はいくらなのか

高齢化社会である日本では、「働くシニア」が年々増加傾向にあります。

実際に、総務省の「統計からみた我が国の高齢者」によると、高齢者の就業率は65〜69歳は50.8%、70〜74歳は33.5%であり、いずれも過去最高となりました。

年金受給が原則開始となる60歳代後半でも、半数の人が働いていることから、現代においては「定年退職後は年金で悠々自適な生活を送る」といった考えのほうが少ないのかもしれません。

老後も就労することで、年金以外の収入の幅が広がるだけでなく、生きがいにもなるといったメリットがありますが、その一方で体力的に働き続けることが難しくなるのも事実です。

では、現代の人は「何歳まで働きたい」と考えているのでしょうか。

本記事では、最新の調査データをもとに「老後の就労」について考えていきます。

記事の後半では老後の年金・貯蓄事情についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。

1. 約7割が「60歳以降も働きたい」と回答

内閣府の行った「生活設計と年金に関する世論調査」によると、「何歳まで仕事をしたいか、またはしたか」という質問に対して、最も多かった回答は28.5%で「61歳～65歳」でした。

【写真4枚中の1枚目】「何歳まで仕事をしたいか、またはしたか」2枚目以降の写真で「61歳以降も働きたい」切実な理由も

7割以上の人が「61歳以上も働きたい」と回答しており、多くの人の中で「シニアになっても働く」という意識があることがわかります。

なお、61歳以降も働きたい理由として、75.2%が「生活の糧を得るため」と回答しています。

61歳以降も働きたい理由

「生きがい」や「健康のため」といった理由もありますが、やはりほとんどの人が「生活費を得る」ことを目的に就労することを考えており、老後への収入を不安視していることがうかがえます。

このように、「60歳代以降も働きたい」と考えている人は多く、実際に冒頭でもお伝えしたように働くシニアは増え続けています。

しかしシニア世代の場合は、現役時代とは異なり、病気やケガのリスクがあることから、いつまでも働き続けられるとは限りません。

「老後も就労して生活費の足しにする」と考えている人も、今のうちから年金・就労以外の老後の備えはしておくことが大切です。

では、具体的に老後の年金収入・老後の平均貯蓄額はどのくらいなのでしょうか。

次章にて、年金・貯蓄事情について見ていきましょう。