約7割が60歳以降も働きたいと回答。老後の年金事情・貯蓄事情はどうなっている？ 一覧表つき：60歳代の平均的な貯蓄はいくらなのか

2. 老後に受け取れる年金月額はいくら？

まずは、現代のシニア世代が受け取っている、平均的な年金月額から確認していきましょう。

厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金・厚生年金の平均月額は下記のとおりです。

2.1 国民年金の平均月額

• 男女全体平均月額：5万6316円
• 男性平均月額：5万8798円
• 女性平均月額：5万4426円

2.2 厚生年金の平均月額（※国民年金を含む）

• 男女全体平均月額：14万3973円
• 男性平均月額：16万3875円
• 女性平均月額：10万4878円

国民年金の平均月額は5万円台、厚生年金では14万円台となっています。

国民年金は保険料が一律であるため年金額に個人差があまり出にくい一方で、厚生年金は現役時代の年収・加入期間などによって年金額が変わるため、個人差が大きくなる傾向にあります。

上記の金額はあくまで「平均額」となるため、ご自身の将来の年金見込み額をより詳しく知りたい方は「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」などを確認しましょう。

3. 60歳代の平均貯蓄額・貯蓄割合はどのくらい？

前章にて年金の平均受給額を確認して「思っていたよりも少ない」と感じた方もいるでしょう。

年金で足りない分を就労で補填する選択も良いですが、病気やケガなどのリスクを見越して、ある程度今のうちから「老後資金の準備」をしておくことも大切でしょう。

では、多くの人が老後生活をスタートさせる年代である60歳代の平均貯蓄額はいくらくらいなのでしょうか。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、60歳代の平均貯蓄額は下記の結果となりました。

• 60歳代 二人以上世帯：平均値2026万円・中央値700万円
• 60歳代 単身世帯：平均値1468万円・中央値210万円

平均値は極端に大きい数値がある場合に偏る傾向にあるため、一般的な貯蓄実態がしりたい方は中央値を参考にすることをおすすめします。

60歳代の中央値をみると二人以上世帯・単身世帯ともに1000万円以下であり、特に単身世帯においては200万円台となっています。

数年前に老後2000万円問題が世間を騒がせましたが、老後までに十分な資金を貯蓄できている人は少数派であることがうかがえます。

では、老後までに2000万円以上を貯蓄できている人はどのくらいいるのでしょうか。

金融広報中央委員会の同調査によると、60歳代の貯蓄割合は下記の結果となりました。

貯蓄割合の分布をみると、二人以上世帯・単身世帯ともに、2000万円以上貯蓄できている割合は約2〜3割ほどとなっています。

一方で、金融資産非保有いわゆる「貯蓄ゼロ」の割合も、2〜3割となっており、貯蓄ができている世帯とできていない世帯の二極化傾向になっていることがわかります。

老後生活では、日々の生活費以外にも「介護費用」や「医療費」「家の修繕費用」など、突発的な大きな支出が発生する可能性もあることから、やはりある程度の貯蓄額は必要になるとうかがえます。

ここまでを踏まえ「老後生活が不安」と感じた方は、セカンドライフについて考えておけると良いでしょう。

4. 自分のセカンドライフについて今一度考えてみよう

本記事では、実際の調査データをもとに「老後の就労」について紹介していきました。

約7割の人が老後も働く意欲を示しており、その理由として「生活費のため」が最も多く挙げられました。

老後も就労することで、生活が安定するかもしれませんが、いつまでも働き続けられるわけではありません。

将来受け取れる年金額をしっかりと把握し「いつまで働くのか」「働けなくなった時の備えはどのくらい必要か」を今一度考えておけると良いでしょう。

参考資料

• 内閣府「「生活設計と年金に関する世論調査」の概要」
• 総務省「統計からみた我が国の高齢者」
• 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
• 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」

太田 彩子