2024年3月28日、新年度予算成立を受けて岸田総理が記者会見を行い決意を語りました。
その決意の中には、「物価上昇を上回る賃上げを定着させる」という内容のものもあり、賃上げへの期待が高まっています。
公務員といえば、景気に左右されず一定の給与がもらえて生涯安泰というイメージがつきものです。
では、公務員に転職して定年まで働いた場合、どのくらいの退職金を受け取れるのでしょうか。
今回は公務員と一般企業の退職金事情を比較し、老後に対する備えについて考えていきたいと思います。
1. 「国家公務員」と「地方公務員」に違いはある？
公務員は、国や自治体に勤務し、営利を目的とせず社会作りを仕事としている人を指し、「国家公務員」と「地方公務員」に区分されています。
それぞれの具体的な職種は下記のとおりです。
- 国家公務員：自衛官、裁判官、検察官、国会議員、大使
- 地方公務員：教員、役場職員、警察官、消防官、自治体議員
2022年度時点で、公務員全体335万3000人のうち国家公務員は約58万9000人となっており、全体の17.6％を占めています。
地方公務員は勤務する都道府県や市町村によって給与水準や退職金が異なるため、今回は国家公務員の退職金について紹介していきたいと思います。
次章からはさっそく国家公務員の定年退職金の平均受給額をチェックしていきます。後半では、一般企業の退職金とも比較しているので、参考にしていただければ幸いです。
2. 【国家公務員】定年退職金の平均支給額は？勤続年数別の一覧表
国家公務員が定年退職時に受け取る退職金は、勤続年数により金額が変わります。
内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」によると、国家公務員の退職金平均支給額（定年退職）は勤続年数ごとに下記のように推移しています。
【常勤職員】
- 5年未満：158万7000円
- 5年～9年：446万8000円
- 10年～14年：713万7000円
- 15年～19年：1159万1000円
- 20年～24年：1309万2000円
- 25年～29年：1663万2000円
- 30年～34年：1991万7000円
- 35年～39年：2303万8000円
- 40年以上：2234万7000円
【うち行政職俸給表（一）適用者】
- 5年未満： 84万8000円
- 5年～9年：451万8000円
- 10年～14年：675万7000円
- 15年～19年：1016万6000円
- 20年～24年：1352万4000円
- 25年～29年：1625万6000円
- 30年～34年： 2037万円
- 35年～39年：2189万1000円
- 40年以上：2139万1000円
上記を見てもお分かりの通り、勤続年数が長くなればなるほど退職金は増加していきます。
この点においては会社員であっても共通しているでしょう。
ただし、同じ勤続年数でも自己都合による退職や応募認定での退職であれば、金額に差が生まれることがあります。
ここからは、退職理由が「定年」である国家公務員の退職金の平均額を見ていきます。退職金は本当に「余裕で2000万円超え」なのでしょうか？
