高齢者の住宅事情「減築」は効果ある？リフォーム予算の考え方も【高齢者の住まいの悩み】減築に興味がある人は4割以上

総務省が2024年3月21日に公表した人口推計によると、3月1日現在の総人口は1億2397万人で、前年同月に比べ▲59万人減少しています。国内ではこうした人口の減少に伴い、世帯が小規模化する傾向があります。

個人規模で考えると、例えば住宅の減築などが求められることもあるでしょう。

減築とは住宅のリフォーム・改築を行って「床面積を減らして住宅のコンパクト化を図る」ことをいいます。

これにより維持管理の負担の軽減や生活動線の短縮化による身体的な負担の軽減、光熱費や冷暖房費の削減などを目的とするものです。

本記事では高齢者の住宅事情を考えると共に、減築のメリット、デメリットや予算の考え方について紹介したいと思います。

1. 高齢者の住宅事情

内閣府の令和3年度「高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査結果（概要版）」によると、60歳以上の者の住居形態では持家（一戸建て）が74.5%を占めていて、分譲マンション等の集合住宅の持家と合わせると87.1%となっています。

【写真2枚中1枚目】60歳以上の者の住居形態は持ち家が多い？2枚目の写真で「減築を検討している人」の割合も紹介

しかし、将来については年齢を重ねることで、

といった不安を抱えている方も決して少なくないでしょう。

また築年数が経過している住宅が多いため、断熱性能が低くて夏は暑くて冬は寒い、耐震性能に不安がある、間取りの使い勝手が悪い、家の中に段差が多くて危険、防犯面で不安があるといった不満があることも否定できません。

こうした不満を解消するための手段のひとつに「減築」があります。

次の章では減築のメリットとデメリットについて見ていきましょう。

この章では、高齢者にとっての「減築のメリットとデメリット」にはどのようなものがあるのかを紹介します。

広すぎる住宅は掃除やメンテナンスに手間がかかって、高齢者にとって大きな負担になりかねません。

一方で減築は高齢者世帯に対して、経済的、身体的にも様々なメリットがあります。

減築のおもなメリットは以下の通りです。

減築にはメリットばかりでなく次のようなデメリットもあります。

したがって個々の経済状況や健康状態などを十分考慮した上で、実施するかどうかを検討することが必要になります。

次の章では減築の予算について紹介します。