総務省が2024年3月21日に公表した人口推計によると、3月1日現在の総人口は1億2397万人で、前年同月に比べ▲59万人減少しています。国内ではこうした人口の減少に伴い、世帯が小規模化する傾向があります。
個人規模で考えると、例えば住宅の減築などが求められることもあるでしょう。
減築とは住宅のリフォーム・改築を行って「床面積を減らして住宅のコンパクト化を図る」ことをいいます。
これにより維持管理の負担の軽減や生活動線の短縮化による身体的な負担の軽減、光熱費や冷暖房費の削減などを目的とするものです。
本記事では高齢者の住宅事情を考えると共に、減築のメリット、デメリットや予算の考え方について紹介したいと思います。
1. 高齢者の住宅事情
内閣府の令和3年度「高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査結果（概要版）」によると、60歳以上の者の住居形態では持家（一戸建て）が74.5%を占めていて、分譲マンション等の集合住宅の持家と合わせると87.1%となっています。
しかし、将来については年齢を重ねることで、
- 住宅の修繕費等の必要な経費が払えなくなる
- 階段の上り下りが疲れる
- 部屋の掃除や雨戸の開け閉め、庭の手入れなどが大変になる
といった不安を抱えている方も決して少なくないでしょう。
また築年数が経過している住宅が多いため、断熱性能が低くて夏は暑くて冬は寒い、耐震性能に不安がある、間取りの使い勝手が悪い、家の中に段差が多くて危険、防犯面で不安があるといった不満があることも否定できません。
こうした不満を解消するための手段のひとつに「減築」があります。
次の章では減築のメリットとデメリットについて見ていきましょう。
2. 【住宅】減築のメリットとデメリット
この章では、高齢者にとっての「減築のメリットとデメリット」にはどのようなものがあるのかを紹介します。
2.1 減築のメリット
広すぎる住宅は掃除やメンテナンスに手間がかかって、高齢者にとって大きな負担になりかねません。
一方で減築は高齢者世帯に対して、経済的、身体的にも様々なメリットがあります。
減築のおもなメリットは以下の通りです。
- 使わない部屋や無駄なスペースをなくすことで掃除などの家事負担が減る
- 生活動線が短くなることで住宅内の移動がスムーズになり、転倒や転落などのリスクを低減することができる
- 部屋数が減ることで光熱費を抑えることができる
- 建物が小さくなるのでメンテナンス費用を抑えられると共に、固定資産税の負担を減らすことができる
- 建物の耐震性や防犯性、断熱性の向上につながりやすい
- 建物を一部撤去して隣家との間隔をあければ風通しや日照を改善できるだけでなく、火災発生時の延焼リスクを低減できる
- 住み慣れた家に長く住み続けることができる
2.2 減築のデメリット
減築にはメリットばかりでなく次のようなデメリットもあります。
- 建物の一部だけを解体するため、手作業での解体になって高額な費用がかかることがある
- 工事内容によっては工事中の仮住まいが必要になる
- 建物の床面積が変わるため登記申請が必要になり、申請の際には費用がかかる
したがって個々の経済状況や健康状態などを十分考慮した上で、実施するかどうかを検討することが必要になります。
次の章では減築の予算について紹介します。
