「人生100年時代」というのは、嬉しい反面、「老後資金が枯渇するのではないか？」と経済的な不安を感じながら過ごしている高齢者は多いかもしれません。
2024年3月22日公表の2020年基準消費者物価指数によると、総合指数は前年同月比で2.8%の上昇になりました。
物価上昇の局面において、一定の年金収入で暮らすことに不安を感じるかもしれません。
今回は、厚生労働省の「国民生活基礎調査の概況2022（令和4年）」で、高齢者の方々の現状の生活に対する感じ方をみてみましょう。
また記事後半では、長い老後の安心を得るための備えに必要なことも紹介します。
1. 高齢世帯の暮らしぶり「生活が苦しいは51.7%」に
厚生労働省の「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」によると、65歳以上の高齢者世帯の48.3%が「生活が苦しい」と回答しています。
2019年の調査では、「生活が苦しい」と回答したのは51.7％。こちらと比べれば微減していますが、約5割の高齢者世帯が日々の生活に「苦しい」と感じているのが実態です。
次は、高齢者の方々にとって「生活が苦しい」と思う理由を収入面・支出面にわけて調べてみましょう。
1.1 高齢者の収入はどのくらい？
まずは、同調査の「平均所得金額」で、高齢世帯の平均所得金額を確認してみましょう。
上図より、2021（令和3）年の世帯ごとの平均所得額は以下のとおりです。
- 高齢者世帯：318万3000円
- 高齢者世帯以外の世帯：665万円
- 児童のいる世帯：785万円
高齢者世帯の平均所得金額は、高齢者世帯以外の世帯の平均所得額の5割以下となっています。
さらに、高齢者世帯の平均所得金額318万3000円（月額26万5000円）の内訳をみてみましょう。
- 稼働所得（労働で得た所得）：80万3000円（25.2％）
- 公的年金、恩給：199万9000円（62.8％）
- 財産所得：17万2000円（5.4％）
- 年金以外の社会保険給付金：1万8000円（0.6％）
- 仕送り、企業年金、個人年金、その他の所得：19万円（6％）
上記より、高齢者世帯の収入のうち約6割が公的年金・恩給から、それ以外は働くこと、老後資金の取り崩しなどで収入を得ていることがわかります。
次は、総務省の家計調査で支出を確認してみましょう。
1.2 高齢者の収支の実態は？
「2023（令和5）年65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）」の家計収支で、高齢者無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）における支出は以下のとおりです。
先述の収入が年換算だったため、支出も同じく年換算でみてみましょう。
- 消費支出：301万1508円（月額25万959円）
- 非消費支出：37万8456円（月額3万1538円）
- 合計支出：338万9964円（月額28万2497円）
高齢者世帯の平均所得金額318万3000円（月額26万5000円）に対して、支出は338万9964円（月額28万2497円）あり、支出から収入を差引いた不足額は20万6964円（月額1万7247円）となります。
年金以外に給料を得たり、老後資金を切り崩したりしても収支ギリギリという状況です。
もし、高齢者世帯の収入が公的年金・恩給のみであれば、収入は318万3000円（月額26万5000円）の6割となる約190万円（月額16万円）です。
単純に支出を前述の338万9964円（月額28万2497円）とすれば、不足額は148万円（12万3333円）にもなります。
年金だけでは毎月大幅な赤字生活となるので、生活を切り詰めることになるでしょう。
このような状況であれば「生活が苦しい」と感じてしまうのも無理はありません。
なお、上記の家計調査の住居費は1万6827円で、主に持ち家の人が対象となっています。
賃貸にお住いの方は、さらに多くの費用がかかる点に注意しましょう。
2. ゆとりある老後のため「年金を増やす」ことを考えよう
ゆとりある老後を迎えるためには、まずは年金を増やすことを考えましょう。
公的年金は、生きている間、ずっと受け取れます。
少しでも増やすことができれば、老後生活の心強い味方になるでしょう。
年金を増やすための方法を3つご紹介します。
2.1 年金を増やすための方法1：年金を繰り下げる
公的年金は、原則65歳から受給できます。
最近では、65歳以上の方の多くが就業されています。
もし、引き続き働けるのであれば、年金の受給開始を繰り下げして、将来もらえる年金を増やすことを目指してみてはどうでしょうか。
年金の繰り下げは、66～75歳までの間、1ヶ月単位でできます。
年金を繰り下げると、1ヶ月あたり0.7％多く年金をもらえます。
もし70歳まで繰り下げをすると、0.7×60ヶ月＝42％、75歳まで繰り下げをすると、0.7×120ヶ月＝84％も年金を増額できます。
また、年金の繰り下げは、老齢基礎年金、老齢厚生年金の両方ではなく、どちらか一方だけを選ぶことも可能です。
2.2 年金を増やすための方法2：60歳以降も働き厚生年金を掛ける
60～65歳で会社を退職したとしても、再任用で70歳まで働くことを検討しましょう。
そうすれば、給料で生活費が得られるので、年金の繰り下げも選びやすくなります。
そのうえ、厚生年金を掛け続けることができれば、年金の受給額をさらに増やすことができます。
たとえば、年収240万円で1年間働くと年金額は「20万円×5.481／1000×12か月＝1万3154円（年額）」増えます。
仮にそのまま、5年間働けば「1万3154円×5年間＝6万5772円」増額します。
2.3 年金を増やすための方法3：未納している年金があれば任意加入する
国民年金は、20～60歳まで40年間が加入期間です。
しかし、20歳時点で学生だったため、国民年金を納めていない期間があったり、転職などで年金納付に空白期間があったりする場合があるかもしれません。
保険料納付期間が40年よりも少ないと、その分、もらえる年金が減額されてしまいます。
年金が支払われていない期間について、事前に保険料の免除や猶予を受けていれば、10年前までさかのぼって追納できます。
とはいえ、追納期間が過ぎている場合は、年金の任意加入（60～65歳までの5年間だけ）をして40年間を満たすようにしましょう。
加入期間が1年増えれば、年金額はおよそ年2万円増えます。
3. まとめにかえて
国の調査において、65歳以上の高齢者世帯の48.3%が「生活が苦しい」と回答しています。
50歳以上になったら、誕生月に送付される「ねんきん定期便」を確認して、自分が将来いくらの年金をもらうのか確認しておきましょう。
もし年金額が少ないと思ったら、具体的にどんな方法で年金を増やすか検討しましょう。
参考資料
- 厚生労働省「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」
- 総務省「家計調査報告（家計収支編）」
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
- 日本年金機構「は行 報酬比例部分」
- 日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」
舟本 美子
