2024年1月19日、厚生労働省は2024年度の年金額は2.7％の引き上げとなることを発表しました。
標準夫婦（40年間会社員+専業主婦）では1ヶ月に約23万円の公的年金を受給できることになります。
夫婦で約23万円のはずが、単身世帯の人が「年金60万円」を支給できるのにはどんな理由があるのでしょうか。
今回は2023年12月に厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、年金事情を覗いていきます。
記事後半では「年金60万円」を支給される人は本当に存在するのか、60万円が支給される理由などを詳しく解説していきます。
1. 公的年金「厚生年金・国民年金」の仕組みとは？
日本の公的年金は、上記のように国民年金と厚生年金の2階建てになっています。
1.1 国民年金（1階部分）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
個人によって加入する年金や納付期間が異なるため、将来の年金額には個人差があります。
特に厚生年金は年収に応じた保険料を支払うため、個人や男女によって差があるのが特徴です。
では、厚生年金は平均でいくらぐらい受給できるのでしょうか。次章で見ていきましょう。
2. 厚生年金の平均月額はいくら？
では、厚生年金の平均月額はいくらでしょうか。厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に見ていきましょう。
2.1 厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
全体平均は14万3973円という結果になりました。男女では月約6万円の差が出ています。
先述したとおり、厚生年金は年収に応じた保険料を支払うため個人差があります。
では、受給額ごとの人数から年金を「高額受給」する人の割合を確認していきましょう。
2.2 【厚生年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
※国民年金部分を含む
厚生年金の受給額は1万円未満～30万円以上と個人差があります。
その中でも高額受給とされる「月30万円以上」を受給する人は1万2490人、全体の約0.08％とかなり少数派であることが分かります。
では、1人分の年金として年金支給日に「60万円」が支給される可能性はあるのでしょうか？
結論から言うと、年金支給日に「60万円」はありえます。次章では、年金60万円はどんな人が支給できるのか？という部分について、詳しい内容を紐解いていきます。
