老後の生活費が年金だけで足りるのか、漠然と不安に感じている方もいるでしょう。
65歳以降も働くという選択肢がありますが、健康上の問題や家庭の事情などにより働けないケースもあります。
足りない分をカバーするために、預貯金や保険商品などで準備しておく方法がありますが、まずは今の年金生活者の家計状況を知ることも大切です。
そこでこの記事では、65歳リタイア夫婦の具体的な1ヵ月の家計収支はどのようになっているのか、詳しく解説していきます。
1. 65歳夫婦世帯は毎月約4万円の赤字
総務省の「家計調査報告（家計収支）2023年(令和5年)平均結果の概要」によると、65歳以上夫婦のみの世帯では、毎月約4万円の赤字となっています。
公的年金や給与などの実収入が24万4580円で、そこから社会保険料や税金を差し引いた可処分所得が21万3042円です。
食費や光熱費などの消費支出が25万959円かかるため、可処分所得から差し引くと3万7917円の赤字となります。
では、生活費の詳しい内訳を確認していきましょう。
1.1 年金生活者のリアルな生活費の内訳
65歳以上夫婦世帯の1ヵ月の生活費の内訳は以下の通りです。
最もお金がかかっているのが食料費で7万2930円、次いで交通・通信費が3万729円となっています。ほかにも、光熱・水道費や教養娯楽費、交際費に2万円以上のお金がかかっているようです。
なお、この調査結果では住居費が1万6827円となっていますが、賃貸物件に住んでいる場合は家賃を支払う必要があるため、さらに高額になることが考えられます。赤字額は4万円以上になることもあるでしょう。
1.2 赤字が出ないためには額面で30万円が必要
前章で解説した調査結果から、毎月の生活費を年金だけでカバーするには、額面で30万円が必要です。
1ヵ月の生活費が約25万円かかるため、赤字にならないためには、手取り額で25万円を受け取る必要があります。
手取り額は、額面金額から社会保険料や税金を差し引いた額なので、額面金額が30万円程あると、手取り額が25万円程になります。
しかし実際には、夫婦で額面金額30万円を受け取ることは簡単なことではないようです。次章で、夫婦で受給する年金額の目安について詳しく見ていきましょう。
2. 厚生年金・国民年金はいくらもらえる？
厚生年金と国民年金の平均受給額について、厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を元に確認していきます。
厚生年金の平均受給額は14万3973円で、男性が16万3875円、女性が10万4878円です。男性の方が女性よりも6万円程高額になっています。
国民年金の平均受給額は5万6316円で、男性が5万8798円、女性が5万4426円です。男女間で大きな差はありませんが、厚生年金と比較して低額になっています。
これらの金額を組み合わせて、夫婦で受給できる年金額を計算してみます。
夫婦が受給する年金の組み合わせ：年金受給額(月額)
- 夫が厚生年金・妻が国民年金：21万8301円
- 夫が国民年金・妻が厚生年金：16万3676円
- 夫・妻ともに厚生年金：26万8753円
- 夫・妻ともに国民年金：11万3224円
最も高額な年金額になるのは、夫婦ともに厚生年金を受給するケースです。それでも約27万円で、30万円には3万円ほど不足してしまいます。
夫が厚生年金で妻が国民年金の場合は、二人で約22万円を受給できますが、手取りにすると20万円を切ってしまうでしょう。
夫が国民年金・妻が厚生年金のケースと夫婦ともに国民年金のケースは、額面30万円から大きくかけ離れています。
このように、額面金額で30万円を得ることは難しいことがわかります。
3. 老後資金の準備を早めに始めることが大切
老後の生活費は、年金だけでカバーすることは難しい場合が多いです。そのため、現役のうちから老後資金の準備を始めておく必要があります。
3.1 先取り貯金を始める
先取り貯金は、毎月一定金額を決められた日に自動で預金する方法です。
引き落とし日を給料日に指定すると、入金されたと同時に引き落とされるので、半ば強制的に預金できます。預貯金が苦手な方におすすめです。
3.2 生命保険会社の個人年金保険に加入する
生命保険会社で取り扱っている個人年金保険に加入する方法もあります。
年金額や受取開始年齢を決められるので、公的年金だけでは不足する分をカバーすることが可能です。
年末調整や確定申告で、生命保険料控除を受けられるので節税効果も期待できます。
3.3 iDeCoやNISAなどを利用して投資で資産を増やす
iDeCoやNISAなどの税制優遇制度を利用しながら、投資で積極的に資産を増やす方法もあります。
預貯金では効率的に資産を増やすことが難しいですが、投資なら運用次第でより大きなリターンを得ることが可能です。
加えて、iDeCoやNISAなら利益が非課税になるため、効率良く資産運用を行えるでしょう。
ただし、投資商品なので元本割れリスクなど注意すべきことがあります。始める際にはデメリットも十分に理解することが大切です。
4. まとめにかえて
65歳リタイア夫婦の生活費は、毎月4万円程の赤字になっていることがわかりました。
赤字が出ないためには、夫婦で額面金額30万円以上の年金を受給する必要がありますが、実際には難しいケースが多いです。
現役世代の方は、将来の老後資金のために早期に準備を始める必要があるでしょう。老後資金の準備方法にはいくつかありますので、ご家庭の状況に合わせて取り入れてみましょう。
参考資料
木内 菜穂子
