職業柄、友人や親族と会うと簡単なお金の相談を受けることが多いです。その中でもよく言われるホットワードとして「年金」があります。
実際、「老後に年金がもらえる」ということは知っていても、具体的に「どれくらい受け取れるのか」知らない方も多いでしょう。
そこで本記事では、一つの例として「年金を月額20万円」受け取れる人の、現役時代の平均年収を紹介していきます。
現役時代の手取り額から年金受給について考えるといくつかのポイントがわかってきます。
老後に受け取れる公的年金の受給額は、現役時代に加入している年金の種類や年収、加入期間など複数の要因が大きく影響しています。
公的年金の仕組みについても紹介しているので、自分が「国民年金・厚生年金」どちらに該当するのか、あわせて確認しておきましょう。
1. 公的年金「国民年金・厚生年金」の仕組みをおさらい
まずは、公的年金の仕組みからおさらいしておきましょう。
日本の公的年金は、「国民年金」と「厚生年金」の2種類が存在し、2階建ての構造になっています。
1.1 国民年金（1階部分：基礎年金）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
1階部分となる「国民年金」は、保険料が一律であることから、加入期間と納付月数が同じであれば、加入者全員が同じ年金月額を受け取れます。
一方で、2階部分となる「厚生年金」の場合は保険料が報酬比例制となっているため、年収や加入期間などによって受給額が異なります。
では、国民年金や厚生年金の受給額はどれくらいあるのでしょうか。
次章で現在のシニア世代の平均月額を確認していきます。
2. 公的年金「国民年金・厚生年金」平均月額はいくら？
将来受け取れる公的年金は、現役時代に加入していた保険が「国民年金」か「厚生年金」かで、受給額が大きく変わります。
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金と厚生年金それぞれの平均受給額は、下記のとおりです。
【国民年金】
- 男女全体平均月額：5万6316円
- 男性平均月額：5万8798円
- 女性平均月額：5万4426円
【厚生年金】
- 男女全体平均月額：14万3973円
- 男性平均月額：16万3875円
- 女性平均月額：10万4878円
国民年金は、保険料が一律であることから受給額の差はそこまで大きくありません。
一方、厚生年金は年金加入期間や年収によって年金額が決定する仕組み上、受給額に差が生じやすいです。
将来受け取る年金受給額をより詳しく知りたい場合は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などで確認してみると良いでしょう。
さて、タイトルにあるように年金「月額20万円」を受給する人の現役時代の年収を、次章で確認していきます。
3. 年金「月額20万円」受給する人の現役時代の年収はいくら？
先述したとおり、厚生年金は現役時代の年収や加入期間などによって年金額が変わります。
では、厚生年金「月額20万円」の人の、現役時代の収入はいくらくらいなのでしょうか。
厚生年金の受給額は、「2003年3月以前」と「2003年4月以降」で計算式が異なります。
- 2003年3月以前の加入期間：平均標準報酬月額(※)×（7.125/1000）×2003年3月以前の加入月数
- 2003年4月以降の加入期間：平均標準報酬月額×（5.481/1000）×2003年4月以降の加入月数
※平均標準報酬月額：勤務先から支給される月給の平均額で、月給と賞与を合わせて12で割った金額を指す
本章では、2003年4月以降に加入したとして、年金月額20万円の人の現役時代の年収目安を算出していきましょう。
【試算条件】
- 国民年金受給額（満額）：81万6000円
- 厚生年金加入期間：40年間
平均標準報酬月額の計算方法は下記のとおりです。
厚生年金「月額20万円」を受給すると想定した場合、年間で240万円を受給することになります。
国民年金81万6000円を差し引くと、厚生年金は158万4000円受給する必要があります。
平均標準報酬月額を算出していきましょう。
- 平均標準報酬額×5.481/1000×480ヶ月（40年間）＝158万4000円（1年間の国民年金を差し引いた厚生年金の受給額）
- 平均標準報酬額=約60万円
上記の計算式から、40年間の平均月収は約60万円、年収にすると「約720万円」であれば、厚生年金として月額20万円を受け取れます。
40年間継続して「月額約60万円」の収入を維持し続けることは容易ではありません。
年齢とともに収入が増え、平均して現役時代の年収が720万円になるケースもありますが、こちらも決して簡単なことではないでしょう。
さて、ひとりで「月額20万円」を受給するのは難しくても、夫婦2人分を合算すれば月額20万円に届くかもしれません。
夫婦2人で年金受給額「月額20万円」を達成するモデルケースを次章でご紹介していきます。
4. 夫婦2人分で「年金月額20万円」を受給できるケースとは？
前章では、厚生年金に加入している人の「年金月額20万円」の年収目安について紹介していきました。
逆算していくと「40年間の平均年収が約720万円（月収約60万円）」必要となることが分かりました。
厚生年金の平均月額が「14万3973円」であることからも、そもそも年金月額20万円を受け取れる人が少数派なのかもしれません。
しかし、夫婦世帯であれば2人分の年金額を合計すれば「年金月額20万円」を受給するハードルは下がるでしょう。
厚生労働省の発表した「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」によると、2024年度の年金額の例は下記のようになりました。
上記の厚生年金の部分をみると、令和6年度の夫婦2人分の年金月額は「23万483万円」となっています。
上記に該当する「標準的な夫婦の指標」として下記の要件が設けられています。
- 夫（厚生年金に加入）：平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で会社員として40年間就業
- 妻（国民年金に加入）：40年間専業主婦もしくは自営業
要件をみると、現役時代の収入が月額約44万円だった場合、夫婦で年金月額20万円を達成できることになります。
なお、上記は妻が「国民年金のみ」に加入している場合を想定していますが、妻が厚生年金に加入している場合は、さらに受け取れる年金額を増やせるでしょう。
5. 将来の年金を充実させるためには
今回は「年金を月額20万円」受け取れる人の現役時代の平均年収を紹介していきました。
長く働き、長く年金の保険料を納めれば将来の年金額を充実させることが可能です。
平均寿命が伸びているいま、より多くの人が長く働ける社会を作っていけるかが国の大きな課題となりそうですね。
現在のライフスタイルにあわせた無理のない計画が、安心して老後を迎えるための基盤を築く大きな一歩になります。
老後はまだ先のことだと思っていても、何も対策しないままではいざという時に適切な対応ができないかもしれません。
また場合によっては「年金の繰下げ支給」を活用する選択肢もあるでしょう。
現時点で自分が将来どれくらいの老齢年金を見込めるか知りたい方は、「ねんきん定期便」や日本年金機構の「ねんきんネット」を使ってみるのがおすすめです。
老後対策の第一歩としてまずは自分の年金額を把握してみることから始めてみませんか？
