春休みも終わりを迎え、子どもたちが進学や進級を迎える季節になりました。

ソニー生命保険株式会社が実施した「子どもの教育資金に関する調査2024」によると、「子どもの教育資金に不安を感じる」と回答した親は83.5％になりました。

物価上昇を受け、今後の教育費への不安を感じる親が多いようです。また、具体的に教育資金がどのくらい必要となるかわからないことも不安材料となることでしょう。

そこで今回は、文部科学省のデータから、中学校3年間でかかる学費の総額について解説します。また、教育資金の確保をサポートする支援制度についてもご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

1. 中学は小学校より学費負担が「約1万5000円」も増える？

公立の小学校に通う場合の学費は毎月約3万円ですが、公立中学になると毎月約4万5000円となり、約1万5000円の負担増となります。

最近では、物価上昇のあおりを受けて習い事の料金も上がっています。このことから学費の負担を実感しているご家庭も多いことでしょう。

文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」によると、中学校に通う子ども1人当たりの学習費総額(学校教育費、学校給食費、学校外活動費)は、公立では年間53万8799円、私立では年間143万6353円でした。

これを1ヶ月当たりに換算すると、公立は月約4万5000円、私立は月約12万円の学費がかかります。また、中学校生活3年間では、公立は161万6397円、私立は430万9059円となります。

公立に比べて私立の学費が高くなっており、公立中学に比べると約2.7倍もかかります。

では、具体的にどういったところで学費に差がつくのでしょうか。ここからは同調査から、公立と私立の費用について解説し、学費をサポートする制度についてもご紹介していきます。