【2024年度】後期高齢者医療の保険料率が公表。負担が増えるのはどんな人？老後の保険料・税金負担は意外に重い

2024年4月1日、厚生労働省は後期高齢者医療制度の2024・2025年度の保険料率を公表しました。

後期高齢者医療とは、原則として75歳以上のすべての人が加入する公的な医療保険制度です。

後期高齢者医療保険料は、2023年5月12日に「75歳以上の後期高齢者医療保険料を段階的に引き上げる改正健康保険法」が成立しており、一定の年収要件を満たした75歳以上の人を対象に保険料が値上げされる予定です。

年金生活になっても保険料の支払いは続くため、高齢者の税金・保険料負担は意外と重いとされています。

本記事では、公表された後期高齢者医療制度の2024・2025年度の保険料率を解説。

記事後半では、2024年度の値上げにより影響が出る対象者についても解説します。

1. 「後期高齢者医療制度」とは？対象者や制度の概要をわかりやすく解説

後期高齢者医療制度は、原則として75歳以上のすべての人が加入する公的な健康保険制度です。

一定の障害があると認定された65歳以上の人も、他の健康保険と比較して任意で加入することができます。

他の健康保険と同様に、一部負担（所得により1割～3割）をすることで残りの給付が受けられます。また、医療費が高額になったときの高額療養費制度なども、他の健康保険と同様にあります。

後期高齢者医療制度の運営は、各都道府県に設置された「後期高齢者医療広域連合」が行っており、すべての市町村が加入しています。

後期高齢者医療制度の保険料は、下記の2種類の保険料で構成されています。

保険料は各都道府県によって異なります。また前年の所得によって変動するため、毎年6月～8月頃に届く通知書で1年間の保険料を確認しましょう。

基本的に、保険料は年金から天引きされます。

2024年4月1日、2024年度・2025年度の後期高齢者医療制度の保険料率が決定しました。

厚生労働省の発表によると、下記のとおりです。

2024年度後期高齢保険料率

2022年度～2023年度は平均保険料額の月額が6575円だったので、7.7％の増加です。

2025年度後期高齢保険料率

2025年度はさらに、1.6％で増加して月額7192円となります。

ただし、これはあくまでも平均的な金額であるため、実際には居住地や所得によって異なります。

例えば年金収入195万円の人の場合、東京都では5044円、大阪府で6211円、福岡県で6357円です（2024年度）。

さらに、後期高齢者医療制度の保険料は近年値上げの動向が続いています。その背景を探りましょう。