2024年3月、内閣府は「生活設計と年金に関する世論調査」を公表しました。
2023年11月2日～12月10日にかけて行われた本世論調査では、 全国18歳以上の日本国籍を有する者5000人のうち、 2833人より回答を得ています。
結果の概要によると、老後の生活設計の中で「全面的に公的年金に頼る」と回答した人は26.3％にとどまりました。
年金を頼りに生活することが難しくなってきた日本では、自助努力での資産形成が急がれます。
では、将来の年金はいくら受給できるのでしょうか。今回は「厚生年金でひと月16万円以上もらえる男性の割合」をご紹介したうえで、もらえる額を増やすためのポイントなどもご説明します。
1. 厚生年金と国民年金とは？公的年金の仕組み
まずは日本の年金制度の確認をします。日本の公的年金は、上記のように国民年金と厚生年金の2階建てになっています。
1.1 国民年金（1階部分）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入する義務があります。保険料は一律で、納付した期間に応じて将来もらえる年金の額が決まるというしくみです。
一方で厚生年金は、公務員やサラリーマンなどが加入できるもので、支払う保険料は報酬に応じて変わります。また、将来もらえる年金額は、加入期間や納付額に応じて変わるのも特徴です。
報酬が高ければ納付額も増えますが、将来の受給額も増えるというわけです。
2. 【2024度は増額改定】国民年金と厚生年金はいくらもらえる？
年金額は毎年度改定されます。2024年度の年金額例を見てみましょう。
2.1 令和6年度の年金額の例（国民年金と厚生年金）：月額（前年度比）
- 国民年金（満額）：6万8000円（+1750円）
※昭和31年4月1日以前生まれの方は月額6万7808円（＋1758円）
- 厚生年金※：23万483円（+6001円）
※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」。
厚生年金の場合でみると、標準夫婦とは「会社員の夫と専業主婦の妻」というケースが想定されています。
これを「ひとり分」として計算すると、厚生年金は月16万2483円受け取れる試算になります。
ここからは、本題である「厚生年金をひとりで月16万円以上受給する男性の割合」を見ていきます。
