60歳代の貯蓄格差があらわに。平均2000万円超も「100万円未満」が最多！老後2000万円問題どうする？公的年金制度の仕組みや年金受給を一覧で見る

2024年1月、厚生労働省が令和6年度の年金額について公表しました。これによると、2024年4月分からの年金額は2.7％の増額です。

3月末に退職を迎えた多くの方が現在、公的年金を受け取り、セカンドライフが始まっていることでしょう。

しかし、現役世代の中には、老後資金が十分に貯まっていないと不安を感じる方もいるのではないでしょうか。

今回は、60歳代の世帯に焦点を当て、セカンドライフを送る方々の平均的なお金事情を探ってみます。

後半では、60歳代で「貯蓄100万円未満」の割合や、実際に現代シニアが受給している年金額を一覧で紹介しています。ぜひ最後までご覧ください。

1. 【2024年度の年金額】2.7％増額改定へ。厚生年金と国民年金はいくらもらえる？

年金額は毎年度改定されます。

厚生労働省より公表された、2024年度最新の年金額の例を見てみましょう。

令和6年度の年金額の例1/4

※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で 40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」。

厚生年金はモデル夫婦となっており、1人分にすると16万2483円です。

厚生年金の23万483円という数字は、夫が40年間会社員として月額43万9000円を稼いだ場合の厚生年金と国民年金、そして妻が40年間専業主婦（もしくは自営業など）だった場合の2人分の年金額を合わせたものです。

2024年度は物価変動率が3.2％、名目手取り賃金変動率が3.1％となりましたが、マクロ経済スライドによる調整もあり、年金額の改定率は実質的には2.7％となりました。

年金額が上がることはありがたいことですが、急速な物価上昇で現代シニアの生活は今後も厳しい環境になっていくことが予想されます。

ここからは、厚生年金と国民年金の平均受給額と、気になる60歳代の貯蓄額分布を円グラフにして紹介していきます。データから、60歳代で「貯蓄100万円未満」と答えた人が想像以上に多いことがわかりました。