2024年1月19日、厚生労働省は2024年度の年金額を公表しました。今年は2.7％の引き上げとなります。
しかし、公的年金は加入している年金保険の種類や収入、加入期間などによって額が異なります。
そのため、老後に受け取れる年金額を事前に把握しておくことが大切です。
本記事では、年金制度の仕組みや厚生年金と国民年金の平均受給額について紹介します。
後半では「国民年金のみ」「二人とも厚生年金」など、夫婦の働き方による将来の年金受給額もシミュレーションしていますので、参考にしてください。
1. 2024年度の年金は2.7％の増額が決定！
厚生労働省が公表した資料によると、2024年度の年金額の例は次のとおりとなります。
- 国民年金（老齢基礎年金）：6万8000円（1人分※1）
- 厚生年金：23万483円（夫婦2人分※）
※1昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円
※2平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
厚生年金の23万483円という数字は、夫が40年間会社員として月額43万9000円を稼いだ場合の厚生年金と国民年金、そして妻が40年間専業主婦（もしくは自営業など）だった場合の2人分の年金額を合わせたものです。
年金額は毎年改定され、2024年度は物価変動率が3.2％、名目手取り賃金変動率が3.1％となりました。しかし、マクロ経済スライドによる調整もあり、年金額の改定率は実質的には2.7％となりました。
これは、年金の増加が物価上昇に追いついておらず、実質的に年金額が目減りしていることを表しています。
年金額が上がったという事実は歓迎したいところですが、急速な物価上昇で現代シニアの生活は今後も厳しい環境になっていくことが予想されます。
では、一般的に受給額が少ない傾向にある「国民年金のみ」の夫婦は、老後いくら受け取れるのでしょうか。
「国民年金だけ」の場合や「夫婦ともに厚生年金」など、夫婦の働き方に応じて4パターンを紹介します。国民年金と厚生年金の受給額に大きな差があることが見て取れます。一覧でご覧ください。
2. 国民年金だけの夫婦ならいくら受け取れる？加入状況に合わせて4パターン紹介
夫婦で年金を受給する世帯では、夫や妻がそれぞれ厚生年金と国民年金のどちらの年金を受給するかで、世帯の年金受給額が異なります。
ここからは「国民年金だけ」の夫婦や「二人とも厚生年金」など、公的年金の加入状況に応じた受給額の目安を4パターン紹介します。
- 夫が厚生年金、妻が国民年金：21万8301円
- 夫婦ともに国民年金：11万3224円
- 夫婦ともに厚生年金：26万8753円
- 夫が国民年金、妻が厚生年金：16万3676円
夫婦ともに厚生年金を受給しているか、夫が厚生年金で妻が国民年金を受給している場合、年金額が20万円以上になる可能性があります。
一方で、夫婦ともに国民年金を受給しているか、夫が国民年金で妻が厚生年金を受給している場合、月に受給できる額は10万円台となっています。
特に、夫婦ともに国民年金を受給している場合は、月額が約11万円になることが予想されます。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」によると、65歳以上・無職の夫婦世帯では毎月の可処分所得が約21万円あるとして、1ヶ月に「約4万円」の赤字が出るとの結果が出ています。
国民年金のみの場合は収入がこれよりも下がることから、国民年金の収入のみで生活していくのは大変困難であることが想定されます。セカンドライフに向けた貯蓄を少しでも早く始めることが重要になるでしょう。
3. まとめにかえて
本記事では、公的年金の仕組みを確認し、夫婦が将来受け取れる年金額を加入状況ごとに分けて紹介してきました。
昨今の物価高の影響もあり、将来の年金受給額はますます目減りしていくことが考えられます。
年金に頼りすぎない老後生活を目指すためにも、早めに貯蓄習慣をつけることが大切です。
自身の生活費と将来の年金受給額を比べたうえで不安が残るようなら、今からセカンドライフに向けて貯蓄したり、NISAやiDeCoなどの制度を活用して資産形成をしてみましょう。
