【今月は年金支給日】4月15日に標準夫婦が「約45万円」支給される理由とは 「国民年金と厚生年金」2024年度は標準夫婦でいくらにアップする？

今月は待ちに待った年金支給月です。4月15日は2ヶ月ぶりに年金が支給されますが、実は標準的な夫婦は支給額が「約45万円」であることをご存知でしょうか。

また、4月15日支給分はまだ2023年度の年金なのですが、6月14日支給分からは「約46万円」にアップすることもわかっています。

なぜそんなに支給されるのか、不思議に感じる方も多いでしょう。

今回は「標準的な夫婦が4月に約45万円の年金を支給される理由」「そもそも標準的な夫婦とは何か」について見ていきます。

記事の最後では「2024年度にさらに引き上げられる年金額の目安」についても紹介するので、参考にしてください。

1. 厚生年金と国民年金はどんなしくみなのか

日本の年金制度は、図のように「厚生年金と国民年金」が2階建て構造となっています。

1.1 国民年金（1階部分）とは

原則として、日本に住む20歳から60歳未満の方はすべて1階部分の国民年金に加入します。そのため、国民年金は基礎年金とも呼ばれます。

国民年金の保険料は一律で、年度ごとに改定されます。

受給できる年金額（老齢基礎年金）も毎年改定されます、40年間保険料を納付すれば満額が受け取れる仕組みです。

2023年度の満額は月額6万6250円（67歳以下の場合）でした。

1.2 厚生年金（2階部分）とは

主に会社員や公務員などの「第2号被保険者」は、国民年金の上乗せとして厚生年金保険にも加入します。

保険料は報酬比例制。つまり、たくさん稼いだ方や長く働いた方は多くの保険料を納め、多くの老齢厚生年金を受け取れる仕組みです。

国民年金に比べると、個人間の差が激しいといえるでしょう。

そんな中、「標準夫婦」は4月15日の年金支給日に「約45万円」支給されることがわかっています。くわしく見ていきましょう。

2. 「国民年金と厚生年金」標準夫婦はいくら？【2023年度分】

4月15日に支給される年金は、2月分と3月分。つまり、まだ2023年度分の年金です。

厚生労働省によると、2023年度の年金額の例は次のとおりとなります。

• 国民年金（老齢基礎年金）：6万6250円（1人分）※1
• 厚生年金：22万4482円（夫婦2人分の標準的な年金額）

※1 2023年度の既裁定者（68歳以上の方）の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万6050円

夫婦2人分の厚生年金の金額を見てみると、22万4482円。これが2ヶ月分支給されるので、4月15日支給の年金額は「44万8984円」、これが約45万円の根拠です。

しかし、気になるのが「標準的」という記載です。

どんな夫婦であれば、標準的な年金を受給することができるのでしょうか。次章にて確認していきましょう。

3. 年金「約45万円」が4月15日に支給される標準的な夫婦とは

厚生労働省の資料によると、夫婦の年金額の例の根拠として下記の記載があります。

「平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準」

つまり、夫は40年間の平均標準報酬（賞与含む月額換算）が43万9000円。年収にして526万8000円で就労したと想定されます。

対して、妻は専業主婦や扶養内パート等により、厚生年金への加入年金はなく国民年金のみ。

こうした夫婦の合計年金が、22万4482円となっているのです。

夫婦の設定を見てどのような印象を抱かれたでしょうか。「ウチは共働きだからもっともらえる？」「年収がそんなにあるわけない」など、さまざまな感想があると思います。

「標準」と言えども、あくまでもひとつのモデルケースであり、多くの世帯に当てはまるわけではないことがわかります。

1点参考にできることとして、毎年の年金額の推移がわかります。

例えば2022年度から2023年度にかけて、上の資料では「プラス改定」になったことがわかりますね。

実は2023年度から2024年度にかけても、再び「プラス改定」になることが決まっています。