すでに年金を受給している方にとって「次回の年金支給日」は4月15日となります。
2ヶ月に1度だけの支給のため、首を長くして待つ方も多いでしょう。
一方、2024年3月28日には「年金証書・年金決定通知書」が送付されます。
これから年金支給が始まる方は、過去のねんきん定期便等で受給額をチェックしつつ、決定通知書で再確認することになります。
しかし、実際には税金や保険料などが天引きされるため、振込額を見ると「何だか少ない」と感じることがあるのです。
そこで確認しておきたいのが「年金から天引きされるお金」と、それが記載される「年金振込通知書」についてです。
後半では、額面での年金平均額や65歳以上無職夫婦の平均赤字額についても解説します。
1. 年金から天引きされるお金は年金振込通知書で確認を
年金振込通知書とは、年金額面だけでなく天引きされるお金や最終的な振込額を受給者にお知らせするものです。
毎年6月に一斉に送付されますが、振込額が変更になる方や新しく受給される方に対しては6月以外でも送付されます。
年金振込通知書の具体的な記載内容は以下のとおりです。
1.1 （1）年金支払額
年金支払額は公的年金の総支給額で、「年金証書・年金決定通知書」に記載されている金額と基本的に一致します。
これまで確認していたねんきん定期便の見込額も、近い金額になるのではないでしょうか。
年金は年6回に分割して偶数月の15日に振り込まれるので、1回あたりの支給額は年金年額の1/6になります。
1.2 （2）介護保険料額
こちらには、年金から天引きされる介護保険料額が記載されています。
金額が記載されるのは天引きされる方だけで、対象者は「年間で受給できる公的年金が18万円以上ある人」です。
1.3 （3）後期高齢者医療保険料、国民健康保険料（税）
介護保険料額の下段に金額が記載されていれば、後期高齢者医療保険料や国民健康保険料（税）の天引き対象になっています。
該当する記載がない場合は、天引き対象とはなりません。
1.4 （4）所得税額および復興特別所得税額
年金から天引きされる所得税及び復興所得税の金額が記載されます。
年金支払額から社会保険料と各種控除額（扶養控除や障害者控除など）を差し引いた後の額に5.105%の税率を掛けた額となります。
ただし、所得が一定額に満たない場合は非課税になるため記載されません。
1.5 （5）個人住民税額
年金から天引きされる住民税の金額が記載されます。こちらも、所得が一定額に満たない場合は非課税になるため記載されません。
1.6 （6）控除後振込額
年金額から天引きされる社会保険料、所得税額および復興特別所得税額、個人住民税額を差し引いた後の振込金額です。
実際に口座に振り込まれる金額は、必ずこちらの項目で確認しましょう。
1.7 （7）振込先
こちらには、年金が振り込まれる金融機関の支店名が記載されています。支店には、支店のほか支所、営業所、出張所等が含まれます。
どこの金融機関で年金受取の請求をしたのか、念の為確認しておきましょう。
記載される金額はあくまでも予定額で、年度途中で変更になることがあります。その都度市区町村から送付される通知書で確認するようにしましょう。
2. 年金は平均でいくら？厚生年金と国民年金の額面を知る
では、公的年金は天引き前の額面で平均いくら支給されているのでしょうか。
年金は20歳～60歳未満のすべての方が加入する国民年金、このうち会社員等の第2号被保険者が上乗せで加入する厚生年金があります。
それぞれの平均額について、厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から見ていきましょう。
2.1 厚生年金（老齢厚生年金）の受給額
〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金の金額を含む
2.2 国民年金（老齢基礎年金）の受給額
参考：国民年金の額面平均3/4
〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
ここから税金（所得税や住民税）と社会保険料（国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料）が天引きされるため、年金振込通知書で手取り額を確認することが重要です。
参考までに、65歳以上の無職夫婦世帯の家計収支も見ておきましょう。
3. 65歳以上の無職世帯「赤字額」は約3万8000円
総務省統計局の「家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支は以下のようになっています。
- 実収入：24万4580円
- 消費支出：25万959円
- 非消費支出：3万1538円
- 不足分：3万7916円
「赤字額」はおよそ3万8000円となっています。
年金等にあたる社会保障給付が夫婦合計で21万8441円。しかし、直接税が1万3090円、社会保険料が1万8435円となっています。
もちろん平均どおりの生活を送っている夫婦は多くないので、家計ごとの収支を考える必要があります。
老後をシミュレーションするにあたり、税金や保険料の支払いは念頭に置いておきましょう。
4. 老後の備えは情報収集から
人生100年時代を迎えるにあたり、「長生きリスク」なる言葉も生まれました。
医療の発展等で長生きできるのは喜ばしいことですが、同時に金銭的な備えをそれぞれが行う必要性も増しています。
公的年金や公的保障だけに頼るのではなく、iDeCoやNISA、保険なども組み合わせて準備している方が多いでしょう。
老後の備えは金銭的なものがまず浮かぶものですが、健康維持や情報収集なども大切になります。今回は無職世帯の家計収支を紹介しましたが、働き続ける方もいるでしょう。
この場合は資格取得やスキルアップも大切な老後準備といえます。
どのような老後を迎えたいのかをしっかり考えたうえで、収支の見込みから適切な計画を立てていきましょう。年金等に関する疑問点は、年金事務所や市区町村の窓口に相談することをおすすめします。
参考資料
- 日本年金機構「年金振込通知書」
- 日本年金機構「申告書を提出した場合の源泉徴収税額は、どのように計算するのですか。」
- 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「【 主な行事・通知書発送の年間予定表 】」
- 総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要」
太田 彩子
