2024年1月19日、厚生労働省より令和6年度の年金額改定についてのお知らせが公表されました。お知らせ内にある年金額の例によると、令和6年度の1人あたりの国民年金の満額受給額は月額6万8000円（前年度比＋1750円）。
夫婦2人分で受け取れる標準的な年金受給額は月額23万483円（前年度比＋6001円）となるようです。
前年度に比べて受給額が増えることについては大変喜ばしいことです。しかし、現役時代同様に年金からも税金や保険料は差し引かれます。
昨今は社会保険料の負担増などがたびたびニュースになることから、年金が少し増えたところで社会保険料の負担も増えているのだから意味がないのでは？と懸念を抱いているシニアも少なくないよう。
そこで、今回はいまのシニアの年金受給の状況や年金から天引きされるお金について詳しく見ていきたいと思います。
1. 「厚生年金と国民年金」の仕組みをおさらい
まずは、公的年金である「厚生年金と国民年金」の仕組みをおさらいします。
1.1 国民年金（老齢基礎年金）
日本に住む20歳以上60歳未満の人は、原則として国民年金（老齢基礎年金）に加入します。
保険料は一律で、2022年度は月額1万6590円、2023年度は1万6520円です。
40年間保険料を支払うことで、満額の年金を受け取ることができます。ただし、未納や免除された期間があると、年金額が減額されます。
1.2 厚生年金（老齢厚生年金）
公務員や会社員などは、国民年金に加えて2階部分の厚生年金にも加入します。
厚生年金の保険料は、収入によって異なります。また、加入期間や支払った保険料によって、受け取れる年金額が変わるのも特徴です。
日本の年金制度は国民皆年金なので、全員が年金に加入しますが、老齢年金の「額面」として受給できる金額は平均でいくらぐらいなのでしょうか。
次章で詳しく見ていきましょう。
2. 「厚生年金」の月額平均はいくらなのか
ここからは、厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の実際の受給額を見ていきます。
会社員や公務員だった方が受給する厚生年金の金額には、国民年金部分も含まれています。
2.1 厚生年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
2.2 厚生年金月額階級別の老齢年金受給者数
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
現役時代の収入で保険料が決まるので、厚生年金は受給額に差が生まれやすく、働き方の違いから男女差も大きいのが特徴です。
