厚生年金「月16万円以上」もらえる人は少数派?公的年金制度の仕組みを解説
【一覧表付き】厚生年金と国民年金の平均受給額
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生活費の上昇や光熱費の高騰、生活必需品の値上げなどで、多くの人々が生活費に頭を抱えています。
特に年金で生活するシニア世代の方々は、現役時代の貯蓄を切り崩して生活していることが一般的です。
現代は人生100年時代とも言われ、現役世代の多くも将来に不安を感じています。老後の資金を準備するためには、自身の年金受給額を把握することが不可欠です。
そこで今回は、一般の家庭が月々どれくらいの国民年金と厚生年金を受け取るかを詳しく見ていきましょう。
厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、最新の厚生年金と国民年金の受給額を確認していきます。
1. 厚生年金と国民年金とは?公的年金の仕組み
日本の公的年金は、上記のように国民年金と厚生年金の2階建てになっています。
1.1 国民年金(1階部分)
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金(2階部分)
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う(上限あり)
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
個人によって加入する年金や納付期間が異なるため、将来の年金受給額には個人差があります。
特に厚生年金は年収に応じた保険料を支払うため、より個人差が大きくなっています。
2. 2024年の年金支給日はいつ?
年金支給日は2カ月に1回、偶数月の15日となっています。
特に冬は電気代や灯油代、冬物衣料や防寒グッズなどかかる費用も多く、「年金支給日を待ちわびている」という方もいるでしょう。
今年はじめの年金支給日は2月15日。
では、2月以降のスケジュールも確認しましょう。
2.1 2024年の支給日一覧
- 2月の支給日:15日(12月、1月分)
- 4月の支給日:15日(2月、3月分)
- 6月の支給日:14日(4月、5月分)
- 8月の支給日:15日(6月、7月分)
- 10月の支給日:15日(8月、9月分)
- 12月の支給日:13日(10月、11月分)
ちなみに令和6年度の年金額は、昨年度に比べて2.7%の増額となっています。
適用が4月分からで、受け取ることができるのは6月からです。
15日が土日祝日の場合はその直前の平日が支給日となるため、6月と12月は支給が早くなっています。
受け取った年金で2カ月生活できるよう、家計管理をおこなうことが大切でしょう。
つづいて、厚生年金「月額16万円以上」受給する人の割合も見ていきましょう。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する情報を中心に記事を執筆。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を提供することを念頭に執筆。
ただの情報提供にとどまらず、読者がその知識を日々の生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指している。
読者にとって日常生活や将来設計に役立ち、お金について賢明な判断を下せるよう支援している。政府の施策から個人の資金管理に至るまでの広範なトピックをカバーすることで、経済的なリテラシーの向上とともに、個人が直面する様々な金融問題への具体的な解決策を提供することを意識している。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
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また読者に対し、タイムリーかつ正確な情報を届けることを心掛け、小売市場の変動に迅速に対応することで、読者が常に最新の情報を手に入れられることを目指す。日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢い消費選択をするための知識を深めるサポートとなる記事を意識している。(2024年5月7日更新)