2024年3月、内閣府は「生活設計と年金に関する世論調査」を公表しました。
2023年11月2日～12月10日にかけて行われた本世論調査では、 全国18歳以上の日本国籍を有する者5000人のうち、 2833人より回答を得ています。
結果の概要によると、老後の生活設計の中で「全面的に公的年金に頼る」と回答した人は26.3％にとどまりました。
年金だけで老後を過ごすことが望みにくくなった日本において、自助努力は必須となりつつあります。
では、将来の年金はいくら受給できるのでしょうか。
厚生年金は年収や加入期間によって決まるため、個人差が大きいです。今回は日本の平均年収が「400万円台」であることから、年収400万円の人の年金額を試算してみたいと思います。
1. 年収400万円の人が受け取る厚生年金は月額いくら？
年収400万円の人が受け取れる厚生年金額について試算していきます。
ただし、年金受給額の決まり方は複雑であり、さまざまな要因に左右されるものです。そこで、ここではある程度試算条件を設定しておきます。
実際の見込額についてはねんきん定期便やねんきんネットなどで個別にご確認ください。
1.1 厚生年金の受給額の計算式
報酬比例部分＝ A ＋ B
- A（2003年3月以前）：平均標準報酬月額×7.125／1000×2003年3月までの加入期間の月数
- B（2003年4月以降）：平均標準報酬額×5.481／1000×2003年4月以降の加入期間の月数
報酬比例部分（従前額）＝（ A ＋ B ）× 1.014
- A（2003年3月以前）：平均標準報酬月額×7.5／1000×2003年3月までの加入期間の月数
- B（2003年4月以降）：平均標準報酬額×5.769／1000×2003年4月以降の加入期間の月数
厚生年金の受給額は、どちらかの式によって算出されます。また加入の時期によって計算式が異なるため、ここでは2003年4月以降に加入したとして試算します。
1.2 試算条件
- 年収400万円から平均標準報酬額は33万3300円とする
- 2003年4月以降に厚生年金に38年間加入した
- 国民年金は40年間未納なし
- 配偶者や扶養家族はいない
1.3 年収400万円の厚生年金額をシミュレーション
- 厚生年金額＝約88万9000円
さらに老齢基礎年金（国民年金）を81万6000円と想定して足すと、合計で約170万5000円となります。
月額にすると約14万2000円です。
実際には38年間を通して年収400万円であるケースはまれですが、一つの目安となるでしょう。
※昭和21年4月1日以前に生まれた方については、給付乗率が異なります。
※年収÷12で仮の平均標準報酬月額を算出しています。実際には「平均標準報酬月額」「平均標準報酬額」を用いるため、厳密には年収と異なります。
※あくまでも概算のため、実際の受給額とは異なるケースがあります。
※老齢基礎年金は2024年度新規裁定者の基準額です。
2. 厚生年金を月額14万円以上受給している割合はどれくらい？
では、実際に厚生年金（国民年金を含む）を月額14万円以上受給している高齢者はどれほどいるのでしょうか。
厚生労働省の資料から見ていきましょう。
2.1 厚生年金月額ごとの受給者数
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
14万円以上の厚生年金を受給している方は832万9730人。割合にすると52.1％です。
ちなみに、厚生年金の平均月額は14万3973円。日本の平均年収である400万円を稼ぎ続ければ、およそ平均並みの年金が受け取れることがわかります。
3. 老後は年金だけで暮らす覚悟があるか
老後を年金だけで過ごすつもりの方は、まずは年金見込額の把握が必須です。
ねんきんネットなどでシミュレーションできますが、繰下げ受給や加給年金なども把握するには年金事務所で個別に相談できると安心でしょう。
ただし、年金額は毎年改定されます。2024年度は今年度に引き続き増額改定となる予定ですが、物価上昇率を下回るため「実質は目減り」という現状も。
今後も年金見込額は定期的に把握する必要があるでしょう。
また、貯蓄で備えているという方も、現金の価値の目減りには注意が必要です。インフレが続いていけば、「今の1000万円」と「10年後の1000万円」の価値が変わる可能性があります。
リスクに備えるには、資産運用や保険などにバランスよく振り分けておけると良いでしょう。
4. まとめにかえて
年収400万円の方が受け取る厚生年金（国民年金を含む）は月額約14万2000円となりました。
ただし、ここから税金や保険料が天引きされるため、実際の手取り額はもっと少なくなるでしょう。
老後は働き続けるつもりという方も多い現代。老後の貯蓄だけでなく、健康維持やスキルアップなども課題となるでしょう。
