日本銀行は、3月18日・19日にて開催中の3月「金融政策決定会合」にて、マイナス金利政策の解除など大規模な金融緩和策の見直しを決定しました。
今回、マイナス金利政策を解除を決定したことで、2007年2月以来、17年ぶりの利上げとなります。
2024年3月18日時点、物価と賃金がともに上昇する状況を見通せれば政策変更の是非を検討するとしてきましたが、2024年春闘の賃上げ率が高水準であるという数値の裏付けができたため、環境が整ったとされます。
1. 解除が決定した日銀の姿勢「イールドカーブ・コントロール」とは
日銀は、短期金利をマイナス0.1％、長期金利を0％程度とする「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）」の姿勢を続けています。
これまで日銀は賃金上昇を伴った「2％の物価安定目標」達成の確度が高まれば、政策変更の是非を検討すると説明してきました。2023年9月、植田和男総裁は「春闘の動向が一つの大きなポイント」と指摘して経緯があります。
政策変更では、長期金利を低い水準で抑えるために長期国債を買い入れる枠組みの変更や、上場投資信託（ETF）の買い入れ策の停止なども検討されています。
