「世帯年収1000万円」でも貯蓄ゼロが1割。高年収世帯の貯蓄割合はどのくらい？初任給引き上げの企業が続々と

初任給の引き上げが話題です。

ファッション業界のTOKYO BASEでは、新卒採⽤初任給を学歴、年次に関わらず⼀律40万円に引き上げへ。また全従業員を対象としたベースアップを実施すると発表しました。

さらに旅行業界のHISも、2025年新卒初任給を一律1万5000円引き上げるとしています。

他の企業でも賃上げの機運が高まっており、初任給のみならず給与に対する関心が高まっている昨今。

さらなる年収アップに向けて、転職を考えている方もいるのではないでしょうか。

国税庁の「2022（令和4）年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の1人当たりの平均給与は458万円となっています。

現代の日本では「年収400万円台」が一般的な平均年収といえるので、その倍以上となる「年収1000万円」に憧れを抱く人も多いでしょう。

年収1000万円プレイヤーになれば、生活水準を上げられるだけでなく、貯蓄や資産運用に回す資金の余裕も生まれやすくなります。

では、年収1000万円超の人は日本にどのくらい存在するのでしょうか。

本記事では、年収1000万円超・世帯年収1000万円超それぞれの割合を紹介していきます。

後半では世帯年収1000万円超の貯蓄事情についても紹介しているので、参考にしてください。

1. 年収1000万円超の人は日本にどのくらいいるの？

まずは、年収1000万円超の割合をみていきましょう。

国税庁の「2022（令和4）年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の年収分布は下記の結果となりました。

年収ごとの割合

年収1000万円超の割合は、全体で「5.4%」、男性で「8.4%」、女性で「1.5%」となりました。

給与所得者全体の約20人に1人しか年収1000万円超となっておらず、年収1000万円のハードルの高さがみてとれます。

日本の給与所得者の年収1000万円超は「5.4%」しか存在しませんでしたが、「世帯年収」の場合はどうでしょうか。

厚生労働省の「2022年国民生活基礎調査の概況II 各種世帯の所得等の状況」によると、世帯年収1000万円超の割合は12.6%という結果になりました。

所得金額ごとの割合

年収1000万円超の割合が、給与所得者では「5.4%」だったのに対して、世帯年収ではその倍となる「12.6%」となりました。

近年日本では、共働き世帯が急激に増加していることから、夫婦ともに年収の高いパワーカップルが多くなっており、世帯年収1000万円超を目指しやすくなっているのだとうかがえます。

では、そんな高年収世帯ではどれほど「貯蓄」ができているのか確認してみましょう。