30〜50歳代女性の約半数が「定年まで働きたい」。働く目的は「生活のため」「老後資金のため」 女性が老後に受け取れる平均年金月額はいくら？

全国の30歳代～50歳代の働く女性を対象にしたアンケートにおいて、働くことの目的として最も多かったのは「自分の生活のため」であり、各年代で8割を占める結果となりました。

多様化が進む日本では「女性の働き方」が変化しつつあり、以前よりも女性たちが自分のキャリアを意識して、自由なキャリアプランを設計しやすくなっています。

かつてはフルタイム勤務もしくは専業主婦が一般的でしたが、現在は結婚や出産、育児などを機に、パートや派遣、在宅勤務など、様々な雇用形態を選択し働き続ける女性が増えています。

本記事では「女性の働き方」や「働く目的」について、実態調査の結果をもとに詳しく紹介していきます。

「65歳定年後の就労」についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。

1. 女性の働く目的の多くが「生活のため」。次いで多かったのは「老後資金」

アサヒグループ食品株式会社は、働く30歳代〜50歳代女性を対象に「女性の働き方と女性特有のゆらぎ症状への実態調査」を実施しました。

調査概要は下記のとおりです。

• 調査期間：2023年12月13日～14日
• 調査対象：全国の30歳代～50歳代の働く女性　計500名
• 調査方法：インターネット調査
• 調査会社：株式会社ネオマーケティング
• リリース公開日：2024年3月4日

上記調査の結果、働くことの目的として最も多かったのは「自分の生活のため」であり、各年代で8割を占める結果となりました。

次いで多かったのは、各年代で「老後の資金のため」であり、今の生活だけでなく老後不安から「働けるうちに働いて資産の準備をしておく」という考えの人が多いとわかります。

また、年代ごとに傾向もみられ、50歳代では「人との繋がりを持つため」「働くことが楽しいから」といったポジティブな理由を選択した人が、若い年代と比較して多い結果となりました。

2. 私は平均以下？以上？30〜50歳代の平均貯蓄額

前章で紹介した調査では、30〜50歳代の女性が働く目的として「老後資金の準備」が上位となりましたが、果たして各年代の平均貯蓄額はいくらくらいなのでしょうか。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、30歳代〜50歳代の単身世帯・二人以上世帯の平均貯蓄額は下記の結果となりました。

2.1 【年代別】単身世帯の平均貯蓄額

【年代：平均値・中央値】

• 30歳代：594万円・100万円
• 40歳代：559万円・47万円
• 50歳代：1391万円・80万円
   

2.2 【年代別】二人以上世帯の平均貯蓄額

【年代：平均値・中央値】

• 30歳代：601万円・150万円
• 40歳代：889万円・220万円
• 50歳代：1147万円・300万円

平均値は極端に貯蓄額が多い人がいる場合に偏る傾向にあるため、より実態に近い貯蓄額をしりたい方は中央値を参考にすると良いでしょう。

中央値をみると、単身世帯・二人以上世帯ともに、貯蓄額が500万円未満となっています。

近年では「老後2000万円問題」が大きな話題となっていますが、現状は老後資金2000万円を準備できている世帯は30〜50歳代において少数であることがうかがえます。

3. 約半数の女性が「定年まで働きたい」と回答

アサヒグループ食品株式会社の調査による「何歳まで働きたいか」という質問に対して、約半数の人が「〜60歳」「〜65歳」まで働きたいと回答しています。

約半数の人が多くの企業が定年とする年齢まで働く選択をしており、さらに12.4%の人が「生涯働き続けたい」と回答しています。

近年では働くシニアが増加傾向にあり、総務省の「統計からみた我が国の高齢者」によると、高齢者の就業率は、65〜69歳は50.8%、70〜74歳は33.5%と、いずれも過去最高となりました。

このように現代では「定年後も働くシニア」が増え続けており、その背景として「老後資金が十分でないこと」や「年金の受給額が少ないこと」が理由としてあるのでしょう。

4. 女性が老後に受け取れる平均年金月額はいくら？

高齢化が進む日本では、年金減少とともに働くシニアが増加傾向にあります。

「定年後はリタイアして老後は年金だけで悠々自適な生活を送りたい」と考えている人もいるかと思いますが、果たして老後に受け取れる年金はいくらくらいなのでしょうか。

厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金と国民年金の男女別における受給割合は下記のとおりです。

女性の年金平均月額を見てみると、厚生年金で「約10万円」、国民年金で「約5万円」であり、受給割合のボリュームゾーンは厚生年金で「9〜10万円」、国民年金で「6〜7万」となっています。

国民年金は保険料が一律であることから、男女間で金額に差はあまりありませんが、厚生年金は年収や加入期間によって受給額に個人差が生じやすく、全体・男女間で差が大きくなっています。

女性が男性よりも厚生年金の平均月額が低い理由として、女性は出産や子育てを機に、フルタイムからパートや専業主婦になる人が多いことから、厚生年金の加入期間が短かったり、年収が減少したりすることが背景として考えられます。

上記の平均月額は、現役時代の収入と比較すると大幅に低くなっており、厚生年金・国民年金どちらにおいても、年金だけで生活していくにはやや心もとない金額といえます。

上記の平均月額をみて「少ない」と感じた方は、今のうちから老後資金の準備をしておけると安心でしょう。

5. 「老後に働く」以外の選択肢も作っておこう

本記事では「女性の働き方」や「働く目的」について、実態調査の結果をもとに詳しく紹介していきました。

はたらくシニアが増加傾向にある現代では、今後さらに高齢者の就労率が増加することが予想されており、実際に今回紹介した調査でも12.4%の人が「生涯働き続けたい」と回答しています。

老後も働くことで年金以外の収入の枠を増やせるメリットはありますが、現役時代とは違い、突然の病気や怪我などで働き続けることが困難になるリスクもあります。

そのため、「老後に働いて生活費を補填する」という選択肢以外にも、今のうちから備えをしておくことが大切です。

老後に備えて、「老後資金の貯蓄」や「私的年金の検討」などをしてみてはいかがでしょうか。

参考資料

• アサヒグループ食品株式会社「30～50代女性、約半数が定年付近まで働きたい。生涯現役派は12.4％！働く目的「生活のため」「社会的自立」。一方で40代約6割、50代約7割が更年期障害を自覚。」
• 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
• 「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
• 総務省「統計からみた我が国の高齢者」
• 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

太田 彩子