年金生活者でも「確定申告すべきケース・した方がいいケース」申告期間は3月15日（金）まで！年金未受給の給与所得者より確定申告が必要な方は多い

3. 年金生活者でも確定申告をした方が良いケース

控除や還付など、納税者にとって便益となる制度を適用するためには、確定申告が必要です。

確定申告をしなくとも違法性はありませんが、納税者が損をすることになります。

確定申告によって控除や減税を受けられる制度は意外に多く、たとえば次のようなものがあります。

たとえば、年金生活者でも保険に加入している方などは少なからず存在するでしょう。

生命保険や地震保険の保険料は控除対象なので、確定申告をすれば翌年の納税額を抑えられます。

このほか、臨時の減税や還付の適用を受けるために、確定申告が必要な場合もあります。

たとえば令和6年分の所得税で予定されている定額減税は、通常は年金から源泉徴収される税額の調整で対応します。

しかし、扶養人数の変更等で正しい金額を減税できなかった場合は、確定申告で最終的な金額を調整しなければなりません。

国税庁の確定申告書等作成コーナーで申告書を作成できる

会社員や公務員から年金生活に入ると、確定申告を行う意識が希薄になりがちです。

しかし、年金生活者は確定申告が必要なケース、した方が良いケースが会社員や公務員など給与所得者とは異なるため注意が必要です。

年金以外のまとまった収入がある方や、控除・還付を受けられる方は、わすれずに確定申告を行いましょう。

太田彩子