皆さんは「老後破産」という言葉をご存知でしょうか。「老後破産」とは、定年を迎えた後の生活において日々の生活が困窮してしまうことです。
最新の家計調査によると、 65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支では「毎月の赤字」が平均で約3万8000円という結果になりました。
誰もが「老後破産」を回避するべく、若いうちから貯蓄や資産運用を活用し、老後生活に向けた準備をしている方が多い現在の日本。
基本的にはどの世代に置いても「お金」は必要不可欠なものであり、「お金があれば..」と思っている方も多いのではないでしょうか。
今回の記事では65歳以上の平均的な貯蓄額や収支について解説をしていきます。後半には平均的な老後の支出や赤字額を確認しましょう。
老後生活を送るにあたっての必要金額についても見ていきます。
1. 65歳以上世帯「平均貯蓄額はいくら」なのか
まずは65歳以上世帯における貯蓄額を見ていきます。
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2022年（令和4年）平均結果-（二人以上の世帯）」によると、65歳以上世帯のうち「二人以上世帯」の貯蓄額平均は2414万円となりました。
一見すると、「老後2000万円問題」をクリアできているように思えます。ただし、実は平均と中央値で740万円ほど乖離しているのが実情です。
- 貯蓄平均値：2414万円
- 貯蓄中央値：1677万円
一部の大きな数値により、平均が引き上げられていると考えられます。
貯蓄額2000万円を超える世帯が全体の42.5％を占めている一方で、100万円未満の世帯は7.8%。貯蓄額が1000万円に満たないシニア世帯は約36％です。
例えば持ち家で子どもも独立しており、十分な年金がもらえる世帯では貯蓄1000万円に満たなくても生活できるかもしれません。
ただし、年金が月に10万円程度しかもらえない世帯が賃貸住宅に住むという場合、毎月の取り崩し額は非常に大きくなります。その分の貯蓄が必要になるでしょう。
このように、老後に貯蓄がいくら必要となるかは世帯によって異なります。まずは老後収入の柱となる公的年金の受給額を知ることが重要になります。
次章で厚生年金と国民年金の平均受給額を確認していきましょう。
2. 厚生年金と国民年金の平均受給額はいくら？
では、厚生年金の平均月額はいくらなのでしょうか。
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に見ていきましょう。
2.1 厚生年金の平均月額
〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
2.2 国民年金の平均月額
続いて国民年金の受給額を確認しましょう。
〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
厚生年金に比べると、国民年金の受給額はさらに低いことがわかります。年金収入のみで老後生活するのは難しいでしょう。
では、65歳以上無職の夫婦世帯の平均的な「毎月の赤字」を覗いてみたいと思います。
3. 65歳以上無職の夫婦世帯は「毎月の赤字」が平均3万8000円という厳しい現実
2024年3月に公表されたばかりの総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支は次のとおりです。
3.1 65歳以上「無職世帯」家計の収支
実収入：24万4580円
- うち社会保障給付：21万8441円
消費支出：25万959円
- うち食料：7万2930円
- うち光熱・水道：2万2422円
- うち保健医療：1万6879円
- うち交通・通信：3万729円 など
非消費支出：3万1538円
月の収支：▲3万7916円
食費が月約7万円となっており、食費と光熱・水道費用で約10万円かかっています。
65歳以上の無職夫婦世帯の平均的な収入と支出では、毎月3万7916円の赤字となります。
3～4万円の不足額となれば、「変動費を削って赤字を回避」というのが難しいかもしれません。
また、昨今の物価高騰で体感したように、年金暮らしが始まった後に物価が上がれば赤字がさらに膨らむリスクもあります。
もちろん平均がすべての世帯にあてはまるわけではないので、上記を参考にして「我が家の収支はどうなるか」と予想してみることが重要です。
赤字が膨らみ、さらに貯蓄も厳しい場合は働くことが必要になるかもしれません。
4. 65歳以上世帯の「就業率」が増加傾向。「平均給与」はいくらなの？
近年は、定年年齢の引き上げや定年制度の廃止、70歳までの雇用機会拡大などの後押しもあり、高齢者の就業率が上昇傾向にあります。
内閣府の資料より、高齢者の就業率を見ていきましょう。
4.1 シニア就業率は上昇推移
内閣府「令和5年版高齢社会白書」によると、60～64歳までの就業率は73％、65歳～69歳までの就業率は50.8％です。
また70歳以上でも、約34％と多くのシニアが働いています。
働く理由はさまざまですが、中には経済的な理由から働く方もいるでしょう。
4.2 65歳～69歳の平均給与はいくら？
では働くシニアは、どれくらいの給与を得ているのでしょうか。
国税庁「民間給与実態統計調査」によると、65歳～69歳の平均給与は次のとおりです。
- 男性：428万円
- 女性：227万円
- 男女全体：342万円
日本の平均給与は458万円なので、男性においては現役世代と遠くない水準の収入を得ていることになります。
ただし、実際には雇用形態等により大きくことなるでしょう。もし収入額が十分でない場合は、年金を繰下げ受給しながら働くこともできます。
ただし、繰下げ受給や在職老齢年金では損をするケースがありますので、制度を正しく理解し、慎重に判断する必要があります。
5. まとめにかえて
本記事では65歳以上の平均的な貯蓄額や収支について解説していきました。
生きていく中で「お金があれば..」とは思いたくないものですよね。
そのような状況を回避するためにも、事前に支出や老後生活に向けた計画を立てることが必要になってくるのではないでしょうか。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2022年(令和4年)平均結果-(二人以上の世帯)」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」
- 内閣府「令和5年版高齢社会白書」
- 国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査」
長井 祐人
