2024年3月7日には「年金証書・年金決定通知書」「年金振込通知書」「支給額変更通知書」など、年金に関する重要書類が送付されました。
実際にご自身が受け取れる年金額が記載されているので、確認した方も多いのではないでしょうか。
退職して給与収入がなくなるときに生活の柱となるのが「公的年金」です。そんな年金を「月額30万円」以上もらう羨ましい人はどれくらいいるのでしょうか。
本記事では、年金を月額30万円以上受け取る人の割合を紹介します。どのぐらいの年収額の人が年金を「月額30万円」以上受け取れるのか解説するので、参考にしてみてください。
1. 厚生年金「月額30万円」以上もらえる人はたったの0.08％
まずは、厚生年金を「月額30万円」以上もらう人の割合を確認していきます。
厚生労働省年金局「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給者の年金受給額の分布は以下のとおりです。
なお、以下の厚生年金の月額には国民年金（基礎年金）が含まれます。
1.1 厚生年金受給者の年金受給額（額面）
- 月額1万円未満 0.38%
- 月額1万円以上2万円未満 0.10%
- 月額2万円以上3万円未満 0.34%
- 月額3万円以上4万円未満 0.59%
- 月額4万円以上5万円未満 0.64%
- 月額5万円以上6万円未満 0.96%
- 月額6万円以上7万円未満 2.57%
- 月額7万円以上8万円未満 4.30%
- 月額8万円以上9万円未満 5.80%
- 月額9万円以上10万円未満 7.03%
- 月額10万円以上11万円未満 7.05%
- 月額11万円以上12万円未満 6.47%
- 月額12万円以上13万円未満 5.91%
- 月額13万円以上14万円未満 5.79%
- 月額14万円以上15万円未満 5.96%
- 月額15万円以上16万円未満 6.21%
- 月額16万円以上17万円未満 6.51%
- 月額17万円以上18万円未満 6.62%
- 月額18万円以上19万円未満 6.32%
- 月額19万円以上20万円未満 5.69%
- 月額20万円以上21万円未満 4.75%
- 月額21万円以上22万円未満 3.56%
- 月額22万円以上23万円未満 2.40%
- 月額23万円以上24万円未満 1.58%
- 月額24万円以上25万円未満 1.04%
- 月額25万円以上26万円未満 0.64%
- 月額26万円以上27万円未満 0.37%
- 月額27万円以上28万円未満 0.21%
- 月額28万円以上29万円未満 0.10%
- 月額29万円以上30万円未満 0.05%
- 月額30万円以上 0.08％
- 平均年金月額 14万3973円
※厚生年金保険受給権者には、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、定額部分のない報酬比例部分のみの65歳未満の受給権者が含まれている
厚生年金受給者のなかで月額30万円以上の年金を受給できる人の割合はわずか0.08％となり、1280人に1人ということになりました。
「月額30万円」の年金を受け取ることはかなり難しいことがわかります。
2. 年金「月額30万円」もらうために必要な年収は1200万円以上
厚生年金の受給額は、現役時代の加入期間や年収によって決定しますが、月額30万円以上を目指すための「加入期間と年収目安」はどのくらいなのでしょうか。
厚生年金の受給額は、2003年4月以降「賞与」からも年金保険料が引かれるようになったため、「2003年3月以前」と「2003年4月以降」で計算式が異なります。
- 2003年3月以前の加入期間：平均標準報酬額×（7.125/1000）×2003年3月以前の加入月数
- 2003年4月以降の加入期間：平均標準報酬額×（5.481/1000）×2003年4月以降の加入月数
今回は、2003年4月以降に加入したとして、年収目安を算出していきましょう。
試算条件は下記のようになります。
- 国民年金受給額（満額）：81万6000円
- 厚生年金加入期間：40年間
平均標準報酬額の計算方法は下記のとおりです。
厚生年金「月額30万円」を受給すると想定した場合、年間で360万円を受給することになります。
国民年金81万6000円を差し引くと、厚生年金から278万4000円受給する必要があるため、平均標準報酬額は下記のように計算できます。
- 平均標準報酬額×5.481/1000×480カ月（40年間）＝278万4000円（1年間の国民年金を差し引いた厚生年金の受給額）
- 平均標準報酬額＝約105万円
平均標準報酬額は約105万円となるため、1年間で計算すると「約1260万円」となります。
つまり、40年間の平均年収が「約1260万円以上」であれば、厚生年金として「月額30万円」を受給できます。
年収1260万円以上を40年間継続するのは簡単ではありません。厚生年金月額30万円以上の割合が0.1％未満となっているのも頷ける数値といえます。
ただし、老齢厚生年金は、要件を満たす配偶者がいると、配偶者が65歳になるまで配偶者加給年金額を上乗せして受け取ることができます。
こういった金額がプラスされれば、月額30万円の年金額に近づくことができるかもしれません。
3. 年金に頼らないライフプランを立てよう
厚生年金を月額30万円以上受け取れる方について解説しましたが、実は老後はそれほど余裕のある生活ではないかもしれません。
年収1200万円以上で40年働き続けたとしても、受け取れる年金額は現役時代に比べると大きく下がります。
どれだけ多くの年金を受け取っていたとしても、生活水準の差やインフレの影響などで公的年金だけで老後の生活を支えるのは難しいでしょう。
資産運用をしたり、節約して家計を管理したりといった対策が求められます。
参考資料
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 日本年金機構「標準報酬月額よりもっと多い（少ない）給与が支払われていましたが、どうして違うのですか。（標準報酬の上限と下限）」
- 日本年金機構「報酬比例部分」
中本 智恵
