「子育て世帯」共働きは7割以上、29歳以下世帯の平均所得額はいくら？【若者世代のお金事情まとめ】 1世帯あたり平均所得は「29歳以下」が最低…統計データをチェック

2. 2024年12月に前倒しの「児童手当」拡充、変更点をおさらい

そんな子育て世帯を支える制度のひとつが「児童手当制度」です。

2023年10月末の政府与党政策懇談会では、児童手当の拡充開始を当初の2025年2月から2ヶ月前倒しすることが表明されました。

拡充された制度を反映した児童手当は2024年12月に初支給が行われるとされ、今後の動向が注目されています。

2023年6月に閣議決定された「こども未来戦略方針」を踏まえ、若年層の人口が急激に減少する2030年代に入るまでに現実的で具体的な対策を実施する姿勢を見せる日本政府。

改めて「児童手当」制度の主な変更点をおさらいしていきましょう。

2023年8月末に公表された、こども家庭庁「令和6年度予算概算要求の概要」においても「児童手当の所得制限の撤廃」が明記されています。

結果、所得を問わず多くの家庭で子どもために使えるお金が増える可能性があるでしょう。

現行の児童手当の支給額は「3歳未満が一律1万5000円」「3歳以上〜中学卒業まで1万円、ただし、第3子以降は1万5000円」と定められていました。

今後、第3子以降は3万円と倍増で支給される予定です。多子家庭にとって、かなり大きな変更点といえるでしょう。

「こども未来戦略方針」では、児童手当の見直し以外にも「こども・子育て政策の強化」として、多様な具体策が実施されると明記されています。

「若い世代の所得を増やす」という側面の主な内容をチェックしていきましょう。

労働者福祉中央協議会の資料によると、2010年代前半に奨学金の返済困難が社会問題として可視化されてきたようです。

しかしその後、世論喚起や政策・制度の改善の結果として導入された各種制度の対象は、主に低所得世帯の学生に限定されました。

高等教育を受ける機会を平等化するためには支援対象のさらなる拡大や負担軽減が強く求められています。その一端としての政策といえるでしょう。

そもそも「出産育児一時金」とは、出産前後の経済的負担を軽減するため保険組合から給付されるお金のこと。出産費用等の状況を踏まえた改定が実施されます。

その他の政策も含め、子育て世帯にとって経済的および精神的負担感が緩和される支援になるかどうか注目です。

子どもの教育にかかる費用や世帯所得などを踏まえてシミュレーションし、コツコツと貯蓄ができるように前もって計画が立てられるとよいでしょう。

現代では共働き率が増加し、育児と仕事が両立できるように様々な支援もなされています。

夫婦で協力してより豊かな子育てができるよう、今一度マネープランを見直してみてはいかがでしょうか。

荒井麻友子