異次元の少子化対策「産後ケア事業の拡充」。現状の利用率はたったの3割？利用ハードルが高い現状とは 異次元の少子化対策で「産後ケア事業」の利用がしやすくなるか

政府は、異次元の少子化対策として「こども・子育て支援加速プラン」を推進する動きを進めています。

異次元の少子化対策として「児童手当の拡充」や「保育サービスの拡大」「育児休業の取得促進」などがありますが、その中に「産後ケア事業の拡充」もあります。

核家族化が進み、地域社会とのつながりが希薄になっている現代では、育児に対する悩みを打ち明ける場が少なくなっており、産後ケア事業のニーズが高まっています。

本記事では、「産後ケア事業の概要」や「どのような人が対象なのか」などについて詳しく解説していきます。

産後ケア事業の実態調査の結果も紹介しているので、利用検討時の参考にしてみてください。

1. 「産後ケア事業」とは？どのような人が対象者になる？

産後ケア事業とは、育児に関する不安を解消できるよう、出産後の母親が心身を休めながら、助産師といった専門家からサポートしてもらえる事業を指します。

産後に家族から十分な育児・家事の支援が受けられずに、心身の不調や育児不安がある人に対して、専門家が支援してくれるため、安心して育児に臨めます。

産後ケア事業の対象者は「産後に心身の不調又は育児不安等がある者、その他特に支援が必要と認められる者」で、具体的な内容は下記のとおりです。

• 出産後に体調がすぐれないまたは育児に不安がある方等で産後1年未満の子どもをもつ母親とその赤ちゃん
• 流産や死産を経験した女性

産後ケア事業として利用できるサービスは主に下記3つです。

1. 宿泊型：病院や助産所等を活用し宿泊をして産後ケアを実施
2. デイサービス型：個別又は集団で支援を行える施設で産後ケアを実施
3. アウトリーチ型：担当者が自宅を訪問し産後ケアを実施

具体的な支援内容として、赤ちゃんに対する保健・授乳指導や、お母さんに対する心理的ケアなどが挙げられます。

なお、利用期間は原則7日以内とされています。

1.1 「産後ケア事業」のニーズが高まっている背景

核家族化や地域社会との関係性が希薄となっている現代では、育児に対する相談を周囲にしにくく、不安や焦りを感じ、精神的に追い詰められるケースは少なくありません。

こども家庭庁の「令和4年度 児童相談所における児童虐待相談対応件数（速報値）」によると、令和4年度中に児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は21万9170件であり、過去最多を記録しています。

このように、家庭内での虐待やネグレクト（育児放棄）が、増加傾向となっていることから、母親の心理的・身体的サポートを目的とした「産後ケア事業」のニーズが社会的に高まっているのです。

2. 9割以上が「産後」に悩みやトラブルがあったと回答

BABY JOB株式会社は、全国の子育てをしている保護者1181名を対象に「産後ケア事業」に関する調査を実施しています。

調査概要は下記のとおりです。

• アンケート対象：全国の子育てをしている保護者1181名
• アンケート実施期間：2024/2/9～2024/2/21
• 調査方法：Googleフォームでアンケート回収
• リリース公開日：2024年2月29日

上記調査の結果、9割以上の人が「産後に悩みやトラブルがあった」と回答しています。

具体的な内容として、最も多かったのは「睡眠不足」で74.6%、次いで「骨盤のゆるみや乳房の変化など体のトラブル」が60.6%、「育児の不安」が46.8%と続きました。

上記からも産後は心身ともにストレスや悩みを抱える母親が多く、政府が拡充を進めている「産後ケア事業」は、母親にとって非常に有益であることがうかがえます。

また同調査で「出産後に、自治体の産後ケア事業を案内されましたか？」と質問したところ、69.3%の人が「案内された」と回答しました。

約7割の人が「案内された」と回答していますが、都道府県によって案内状況にバラつきが生じています。

回答者数が50を超えた地域（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・大阪府・愛知県）の回答結果をみると、東京都では84.8%なのに対して、埼玉県は46.4%と、半数を下回る結果となっています。

上記から、自治体による産後ケア事業は現状地域差が大きく、どの地域でも産後ケア事業の案内が行き届くようにすることも課題になるとうかがえます。