異次元の少子化対策「産後ケア事業の拡充」。現状の利用率はたったの3割？利用ハードルが高い現状とは異次元の少子化対策で「産後ケア事業」の利用がしやすくなるか

3. 産後ケア事業の利用率はたったの3割。その理由は？

BABY JOB株式会社の調査によると、自治体から産後ケア事業の案内を受けた保護者のうち、実際に産後ケア事業を利用した人は3割にとどまりました。

自治体の産後ケア事業を利用した割合と利用しなかった理由

半数以上が案内が届いていても、産後ケア事業を利用しておらず、その多くが「利用の仕方がよく分からなかった」といった理由で利用を断念しています。

利用するまでの手続きがよく分からなかったり、利用までの手間が複雑で諦めたりする人が多いことから、今後の産後ケア事業では、利用手続きの簡略化が求められるとうかがえます。

なお、BABY JOB株式会社の同調査において、産後ケア事業を利用した人の約9割が「周りにおすすめしたい」と回答しており、満足度は高い結果となっています。

産後ケア事業の満足度

実際に利用した産後ケア事業として最も多かったのは「自宅訪問ケア」が50.7%、次いで「産後ケア施設や病院等でデイサービス（日帰り）」が39.2%、「産後ケア施設や病院等でショートステイ（宿泊）」が35.6%となりました。

利用した保護者からの満足度は高い産後ケア事業ですが、実際に利用した人からは「予約がいっぱいだった」「より気軽に予約が取れるようにしてほしい」といった意見もあげられています。

このことから、「利用実施〜実際に利用するまで」に課題がまだ多く、気軽に利用するにはハードルが高い現状がみてとれます。

本記事では、「産後ケア事業の概要」や「どのような人が対象なのか」などについて詳しく解説していきました。

BABY JOB株式会社の調査では、自治体から産後ケア事業の案内を受けた保護者は全体の7割にのぼりましたが、実際に利用した人のそのうちの3割にとどまる結果に。

一方で、実際に利用した人の多くが「おすすめしたい」と回答し、産後ケア事業の利用満足度は高い傾向にあります。

しかし、「利用の仕方がわからない」「費用が高い」「予約がしにくい」といった声も多くあげられているため、今回の政府の政策によって、産後ケア事業がどのように改善されるか注目が集まっています。

太田彩子