LIMOが2023年4月にお届けした記事から、人気の記事をピックアップして再掲載します。

(初掲載*2023年4月18日)

2023年度の年金額が公表され、3年ぶりのプラス改定となりました。

実際には物価上昇ほどに追いつけず「目減り」とはなりますが、単純に年金収入が増えるとなれば、嬉しく感じるものですよね。

しかし、4月14日に振り込まれた年金額を確かめてみると「あれ、以前と変わってない!」と感じてしまう方もいます。

年金改定の実態や支給日について見ていきましょう。

1. 2023年度の年金額は3年ぶりのプラス改定(引き上げ)

厚生労働省の発表によると、2023年度の年金額の例は次のとおりとなります。

令和5年度の新規裁定者(67歳以下の方)の年金額の例

令和5年度の新規裁定者(67歳以下の方)の年金額の例の表

出所:厚生労働省「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」

国民年金(老齢基礎年金):6万6250円(1人分)※
厚生年金:22万4482円(夫婦2人分)

※2023年度の既裁定者(68 歳以上の方)の老齢基礎年金(満額1人分)は、月額 6万6050円。

厚生年金の金額は「夫婦2人分」の合計金額となっており、内訳は以下のとおりです。

  1. 夫の国民年金(老齢基礎年金)
  2. 夫が平均標準報酬(賞与含む月額換算)43万9000円で40年間就業した場合の厚生年金
  3. 妻の国民年金(老齢基礎年金)

夫の収入が限定的である点、さらには妻が専業主婦であると想定されている点などから、この数字が全員にあてはまるわけではないことに注意が必要です。

2023年度にはマクロ経済スライドが発動し、年金の給付水準が調整されました。

そのため、物価の上昇ほどには年金額があがらないこととなっています。

これが「実質目減り」とされる要因にはなりますが、年金制度の維持のためには必要な制度となっています。

それでも年金の額面が増えるのであれば嬉しく感じるものですが、なぜ4月14日振込分の年金額は変化がなかったのでしょうか。