老後に向けた資産形成は、年代を問わず重要なテーマとなるでしょう。
公的年金だけでカバーできない生活費は、現役時代に準備した資産で補填しなければいけません。
では、老後資金としていくら貯めるべきなのか。その答えを出すために、まずは年金受給額を知る必要があります。
しかし、「自分が国民年金なのか厚生年金なのかわからない」、「年金をいくら位もらえるのか知らない」という人も少なくありません。
そこで、本記事では2023年12月に厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、最新の厚生年金と国民年金の受給額を確認します。公的年金の仕組みもおさらいしておきましょう。
1. 公的年金「国民年金と厚生年金」の仕組みをおさらい
まずは公的年金の仕組みをおさらいしておきます。
日本の公的年金制度は、下図のとおり「2階建て」となっています。
1.1 国民年金（1階部分：基礎年金）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律（年度ごとに見直しあり）
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
上記のとおり、原則日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が国民年金に加入し、公務員や会社員など要件を満たす人は国民年金に上乗せする形で厚生年金にも加入します。
老後は、国民年金のみ受給する人、国民年金＋厚生年金を受給する人に分けられます。
2. 最新【年金一覧表】60歳～90歳以上「厚生年金」の平均年金月額はいくら？
では、今のシニアはどれくらい年金を受給しているのでしょうか。
厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、年齢別の平均年金月額を確認しましょう。
なお、以下の厚生年金はすべて国民年金部分を含みます。
2.1 厚生年金の平均月額（60歳～69歳）
- 60歳：厚生年金9万4853円
- 61歳：厚生年金9万1675円
- 62歳：厚生年金6万1942円
- 63歳：厚生年金6万4514円
- 64歳：厚生年金7万9536円
- 65歳：厚生年金14万3504円
- 66歳：厚生年金14万6891円
- 67歳：厚生年金14万5757円
- 68歳：厚生年金14万3898円
- 69歳：厚生年金14万1881円
2.2 厚生年金の平均月額（70歳～79歳）
- 70歳：厚生年金14万1350円
- 71歳：厚生年金14万212円
- 72歳：厚生年金14万2013円
- 73歳：厚生年金14万5203円
- 74歳：厚生年金14万4865円
- 75歳：厚生年金14万4523円
- 76歳：厚生年金14万4407円
- 77歳：厚生年金14万6518円
- 78歳：厚生年金14万7166円
- 79歳：厚生年金14万8877円
2.3 厚生年金の平均月額（80歳～89歳）
- 80歳：厚生年金15万1109円
- 81歳：厚生年金15万3337円
- 82歳：厚生年金15万5885円
- 83歳：厚生年金15万7324円
- 84歳：厚生年金15万8939円
- 85歳：厚生年金15万9289円
- 86歳：厚生年金15万9900円
- 87歳：厚生年金16万732円
- 88歳：厚生年金16万535円
- 89歳：厚生年金15万9453円
2.4 厚生年金の平均月額（90歳以上）
- 90歳以上：厚生年金15万8753円
一般的な年金受給開始年齢である65歳以降をみると、年齢があがるにつれ平均月額が上がっており、平均で月額14～16万円台でした。
ただし、厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため（上限あり）、個人差が大きいのが特徴となっています。
なお、65歳未満の厚生年金保険（第1号）の受給権者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、主に定額部分のない、報酬比例部分のみの者となっています。
